令和３年一級土木施工管理技士 一次検定 過去問と解説【午後試験問題】

１級土木施工管理技士

一級土木施工管理技士の取得を目指す方にとって、令和3年の午後問題解答とPDFダウンロード可能な過去問は貴重な学習資料を今回はまとめてみました。

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自己解説を通じて、問題へのアプローチや解決策の考え方を深化させることで、試験対策においても自信を持てるようになるでしょう。PDF形式でダウンロード可能なので、自分のペースで学習を進めることができ、効率的な学習環境を整えることができます。本記事では、令和3年一級土木施工管理技士【午後】過去問題の解答と解説に焦点を当て、受験者の学習をサポートする情報を提供していきます。

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令和３年一級土木施工管理技士一次検定過去問No１～No20

施工管理技過去問No１～No20

こちらの問題は20問全てを解答する問題になります




問題１　TS（トータルステーション）を用いて行う測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. TSでの鉛直角観測は，1視準1読定，望遠鏡正及び反の観測1対回とする。
  2. TSでの水平角観測は，対回内の観測方向数を10方向以下とする。
  3. TSでの観測の記録は，データコレクタを用いるが，これを用いない場合には観測手簿に記載するものとする。
  4. TSでの距離測定に伴う気象補正のための気温，気圧の測定は，距離測定の開始直前，又は終了直後に行うものとする。
解答
３

問題２　公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

問題
  1. 受注者は，設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に口頭で通知しなければならない。
  2. 発注者は，検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
  3. 受注者は，災害防止等のため必要があると認められるときは，臨機の措置をとらなければならない。
  4. 発注者は，受注者の責めに帰すことができない自然的，又は人為的事象により，工事を施工できないと認められる場合は，工事の全部，又は一部の施工を一時中止させなければならない。
解答
１

問題３　下図は，鉄筋コンクリートＬ型擁壁の配筋図を示したものである。たて壁とかかと版の引張鉄筋の組合せで，正しいものはどれか。

令和３年一級土木施工管理技士一次検定過去問No１～No20
問題
  1. ①と②
  2. ①と③
  3. ②と④
  4. ③と④
解答
３




問題４　建設工事における電気設備等に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，誤っているものはどれか。

問題
  1. 水中ポンプやバイブレータ等の可搬式の電動機械器具を使用する場合は，漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。
  2. アーク溶接等（自動溶接を除く）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては，感電の危険を防止するために必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。
  3. 仮設の配線を通路面で使用する場合は，配線の上を車両等が通過すること等によって絶縁被覆が損傷するおそれのないような状態で使用する。
  4. 電気機械器具の操作を行う場合には，感電や誤った操作による危険を防止するために操作部分に必要な照度を保持する。
解答
４

問題５　工事の施工に伴う関係機関への届出及び許可に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 騒音規制法に係わる指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の実施を市町村長に7日前までに届け出なければならない。
  2. 道路上に工事用板囲，足場，詰所その他の工事用施設を設置し，継続して道路を使用する者は，道路管理者から道路占用の許可を受けなければならない。
  3. 特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は，所轄の警察署長に申請し，特殊車両の通行許可を受けなければならない。
  4. 吊り足場又は張出し足場の組立てから解体までの期間が60日以上となる場合は，所轄の労働基準監督署長にその計画を届け出なければならない。
解答
２

問題６　下図のネットワーク式工程表で示される工事で，作業Eに2日間の遅延が発生した場合，次の記述のうち，適当なものはどれか。
ただし，図中のイベント間のA〜Jは作業内容，数字は当初の作業日数を示す。

令和３年一級土木施工管理技士一次検定過去問No１～No20
問題
  1. 当初の工期より1日間遅れる。
  2. 当初の工期より2日間遅れる。
  3. 当初の工期どおり完了する。
  4. クリティカルパスの経路は当初と変わる。
解答
１




問題７　安全衛生管理体制に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。

問題
  1. 労働者数が，常時30人程度となる事業場は，安全衛生推進者を選任する。
  2. 安全衛生推進者は，元方安全衛生管理者の指揮，協議組織の設置及び運営を行う。
  3. 統括安全衛生責任者は，当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり，元方安全衛生管理者の指揮を行う。
  4. 特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者を合わせた数が80人程度となる場所において作業を行うときは，統括安全衛生責任者を選任する。
解答
１

問題８　建設工事現場における異常気象時の安全対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 気象情報の収集は，テレビ，ラジオ，インターネット等を常備し，常に入手に努めること。
  2. 天気予報等であらかじめ異常気象が予想される場合は，作業の中止を含めて作業予定を検討すること。
  3. 警報及び注意報が解除され，中止前の作業を再開する場合には，作業と併行し工事現場に危険がないか入念に点検すること。
  4. 大雨により流出のおそれのある物件は，安全な場所に移動する等，流出防止の措置を講ずること。
解答
４

問題９　建設工事の労働災害防止対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 足場通路等からの墜落防止措置として，高さ2m以上の作業床設置が困難な箇所で，フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業は，技能講習を受けた者が行うこと。
  2. 足場通路等からの墜落防止措置として，足場及び鉄骨の組立，解体時には，要求性能墜落制止用器具が容易に使用できるよう親綱等の設備を設けること。
  3. 飛来落下の防止措置として，構造物の出入口と外部足場が交差する場所の出入口上部には，ネット，シートによる防護対策を講ずること。
  4. 飛来落下の防止措置として，やむを得ず高さ3m以上の高所から物体を投下する場合には，投下設備を設け，立入禁止区域を設定し，監視員を配置して行うこと。
解答
１




問題10　型わく支保工に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。

問題
  1. 型わく支保工を組立てるときは，支柱，はり，つなぎ，筋かい等の部材の配置，接合の方法及び寸法が示されている組立図を作成しなければならない。
  2. 型わく支保工は，支柱の脚部の固定，根がらみの取付け等，支柱の脚部の滑動を防止するための措置を講ずる。
  3. コンクリートの打込みにあたっては，当該作業に係る型わく支保工についてその日の作業開始前に点検し，異常が認められたときは補修を行う。
  4. 型わく支保工の材料については，著しい損傷，変形又は腐食があるものは補修して使用しなければならない。
解答
２

問題11　墜落による危険を防止するための安全ネットの設置に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. ネットの損耗が著しい場合，ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては，ネットの使用後に試験用糸について，等速引張試験を行う。
  2. ネットの取付け位置と作業床等との間の許容落下高さは，ネットを単体で用いる場合も複数のネットをつなぎ合わせて用いる場合も，同一の値以下とする。
  3. ネットには，製造者名・製造年月・仕立寸法・新品時の網糸の強度等を見やすい箇所に表示する。
  4. ネットの支持点の間隔は，ネット周辺からの墜落による危険がないものでなければならない。
解答
１

問題12　土工工事における明り掘削の作業にあたり事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。

問題
  1. 地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため，点検者を指名して，その日の作業開始前や大雨や中震（震度4）以上の地震の後に浮石及びき裂や湧水等の状態を点検させる。
  2. 地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，あらかじめ，土止め支保工を設け，防護網を張り，労働者の立入りの措置を講じなければならない。
  3. 運搬機械，掘削機械，積込機械については，運行の経路，これらの機械の土石の積卸し場所への出入りの方法を定め，地山の掘削作業主任者に知らせなければならない。
  4. 運搬機械が，労働者の作業箇所に後進して接近するとき，又は，転落のおそれのあるときは，運転者自ら十分確認を行うようにさせなければならない。
解答
２




問題13　静的破砕剤と大型ブレーカを併用する工法で行う橋梁下部工の解体作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 大型ブレーカを用いる二次破砕，小割りは，静的破砕剤を充填後，ひび割れが発生する前に行う。
  2. 静的破砕剤の練混ぜ水は，清浄な水を使用し，適用温度範囲の上限を超えないように注意する。
  3. 大型ブレーカの作業では，コンクリート塊等の落下，飛散による事故防止のため立入禁止措置を講じる。
  4. 穿孔径については，削岩機などを用いて破砕リフトの計画高さまで穿孔し，適用可能径の上限を超えていないか確認する。
解答
３

問題14　道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 各工程の初期においては，品質管理の各項目に関する試験の頻度を適切に増やし，その時点の作業員や施工機械等の組合せにおける作業工程を速やかに把握しておく。
  2. 工事途中で作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は，品質管理の各項目に関する試験頻度を増し，新たな組合せによる品質の確認を行う。
  3. 管理の合理化をはかるためには，密度や含水比等を非破壊で測定する機器を用いたり，作業と同時に管理できる敷均し機械や締固め機械等を活用することが望ましい。
  4. 各工程の進捗に伴い，管理の限界を十分満足することが明確になっても，品質管理の各項目に関する試験頻度を減らしてはならない。
解答
３

問題15　建設工事の品質管理における「工種」，「品質特性」及び「試験方法」に関する組合せのうち，適当なものは次のうちどれか。

問題
  1. [工種]：コンクリート工　[品質特性]：スランプ　[試験方法]：圧縮強度試験
  2. [工種]：路盤工　[品質特性]：締固め度　[試験方法]：CBR試験
  3. [工種]：アスファルト舗装工　[品質特性]：安定度　[試験方法]：平坦性試験
  4. [工種]：土工　[品質特性]：支持力値　[試験方法]：平板載荷試験
解答
３




問題16　コンクリート標準示方書に規定されているレディーミクストコンクリートの受入れ検査項目に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 現場での荷卸し時や打ち込む前にコンクリートの状態に異常が無いか，目視で確かめる。
  2. スランプ試験は，1回／日，又は構造物の重要度と工事の規模に応じて20m3〜150m3ごとに1回，及び荷卸し時に品質の変化が認められた時に行う。
  3. 圧縮強度試験は，1回の試験結果が指定した呼び強度の強度値の80％以上であることかつ，3回の試験結果の平均値が指定した呼び強度の強度値以上であることを確認する。
  4. フレッシュコンクリートの単位水量の試験方法には，加熱乾燥法やエアメータ法がある。
解答
３

問題17　情報化施工と環境負荷低減への取組みに関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 情報化施工では，電子情報を活用して，施工管理の効率化，品質の均一化，環境負荷低減等，施工の画一化を実現するものである。
  2. 情報化施工では，ブルドーザやグレーダのブレードをGNSS（全球測位衛星システム）やTS（トータルステーション）等を利用して自動制御することにより，工事に伴うCO2の排出量を抑制することができる。
  3. 施工の条件が当初より大幅に変わった場合は，最初の施工計画に従うよりも，現場の条件に合わせて，重機や使い方を変更した方が，環境負荷を低減できる。
  4. 情報化施工では，変動する施工条件に柔軟に対応して，資材やエネルギーを有効に利用することができるため，環境負荷を低減することにつながる。
解答
４

問題18　建設工事における騒音・振動対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 建設工事に伴う騒音対策には，建設機械が一時的に集中して稼働しないよう工事計画を工夫する等ソフト的対策も重要である。
  2. 建設工事に伴う騒音対策は，音源対策，伝搬防止対策を実施しても，低減量が目標に達しない場合に，受音側で防音対策を行う。
  3. 建設工事に伴う地盤振動は，発生振動レベル値の小さい機械や工法を選定することが，基本的原則である。
  4. 建設工事に伴う地盤振動の防止対策は，発生源，伝搬経路及び受振対象における対策に分類できるが，受振対象における対策が最も有効である。
解答
２




問題19　建設工事で発生する建設副産物の有効利用に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

問題
  1. 元請業者は，建設副産物の発生の抑制，建設廃棄物の再資源化等に関し，発注者との連絡調整，管理及び施工体制の整備を行わなければならない。
  2. 元請業者は，分別されたコンクリート塊を破砕するなどにより，再生骨材，路盤材等として，再資源化をしなければならない。
  3. 元請業者は，分別された建設発生木材が，原材料として再資源化を行うことが困難な場合においては，当該工事現場内に埋立しなければならない。
  4. 元請業者は，施工計画の作成にあたっては，再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成するとともに，廃棄物処理計画の作成に努めなければならない。
解答
１

問題20　建設工事に伴う産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の処理に関する次の記述のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法令上，誤っているものはどれか。

問題
  1. 産業廃棄物とは，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物である。
  2. 産業廃棄物を生ずる事業者は，その運搬又は処分を他人に委託する場合，受託者に対し，産業廃棄物の種類及び数量，受託した者の氏名又は名称を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
  3. 事業者は，その産業廃棄物が運搬されるまでの間，環境省令で定める産業廃棄物保管基準に従い，生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
  4. 産業廃棄物管理票交付者は，環境省令で定めるところにより，当該管理票に関する報告書を作成し，これを市町村長に提出しなければならない。
解答
１




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