令和6年一級土木施工管理技士【午後】過去問題解答とPDFダウンロード可能自分なりに解説

一級土木施工管理技士試験の午後の過去問題解答とPDFダウンロードが、試験対策において有益な情報源をまとめてみました。

令和6年の試験に焦点を当て、過去問題の解答とともに自分なりの解説を付け加えることで、実戦的な学習を可能にします。

過去問を解くことで、実際の試験の出題傾向や難易度を把握し、自己評価を行うことができます。解答だけでなく、解説を通じて思考を整理し、問題解決能力を高めることも重要です。PDF形式で提供されるため、自習や復習に便利であり、準備を効率的に進めることができます。

過去問解答と解説を通じて、一級土木施工管理技士試験合格に向けた確かなステップを踏んでいきましょう。

2024年一級土木施工管理技士過去問・解答・解説

令和6年一級土木施工管理技士【午後】過去問題解答とPDFダウンロード可能自分なりに解説
令和6年一級土木施工管理技士【午後】過去問題解答とPDFダウンロード可能自分なりに解説

令和6一級土木施工管理技士過去問No1~No20

問題番号No.1〜No.20までの20問題は、必須問題ですから全問題を解答してください。

問題1 TS(トータルステーション)を用いて行う測量に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. TSでの観測の記録は,データコレクタを用いるが,これを用いない場合には観測手簿に記載するものとする。
  2. TSでの距離測定に伴う気象の測定において,1級及び2級基準点測量は,標準大気圧を用いて気象補正を行うことができる。
  3. TSでの距離測定に伴う気象の測定は,距離測定の開始直前,又は終了直後に行うものとする。
  4. TSでは,1級基準点測量における水平角観測の必要対回数の2対回に合せ,取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し,その平均値を用いることができる。
解答

問題2 工事目的物の引渡し等に関する次の記述のうち,公共工事標準請負契約約款上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 工事目的物の引渡し前に,受注者が,災害防止等のためにとった臨機の措置に要した費用は,受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については発注者が負担する。
  2. 工事目的物の引渡し前に,天災等の不可抗力により,工事目的物,仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料に生じた損害による費用のうち,保険等によりてん補されなかった部分については,発注者に請求することができない。
  3. 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音,振動,地盤沈下,地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは,原則として,発注者がその損害を負担しなければならない。
  4. 引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約不適合であるときは,発注者は受注者に対し,目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができるが,過分の費用を要するときは,発注者は履行の追完を請求することができない。
解答

問題3 下図は,ボックスカルバートの配筋図を示したものである。この図における配筋に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 側壁の外面主鉄筋の間隔は,ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。
  2. 頂版の下面主鉄筋の間隔は,ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。
  3. 側壁の内面主鉄筋は,径22mmの異形棒鋼である。
  4. 頂版の上面主鉄筋は,径19mmの異形棒鋼である。
解答

問題4 建設工事における電気設備等に関する次の記述のうち,労働安全衛生規則上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 水等で濡れている場所や鉄板上で使用する移動式若しくは可搬式の電動機械器具は,漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。
  2. 電気機械器具の操作を行う場合には,感電や誤った操作による危険を防止するために操作部分に必要な照度を保持する。
  3. 仮設の配線を通路面で使用する場合は,配線の上を車両等が通過すること等によって絶縁被覆が損傷するおそれのないような状態で使用する。
  4. アーク溶接等(自動溶接を除く。)の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては,感電の危険を防止するため,必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。
解答

問題5 建設工事における施工計画立案に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 資機材の輸送では,輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し,不明な点がある場合は,道路管理者や所轄警察署に相談して解決しておくことが重要である。
  2. 発注者から示される工程は,経済的な最適工期となっていることから,工程計画はこれをもとに作成する。
  3. 下請負業者の選定にあたっての調査では,技術力,過去の実績,信用度,労働力の供給,安全管理能力等について調査することが重要である。
  4. 工事内容を十分把握するためには,契約書類を正確に理解し,工事数量,仕様(規格)のチェックを行う。
解答

問題6 下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. クリティカルパスは,⓪→①→②→③→⑤→⑨である。
  2. 作業Kの最早開始時刻は,工事開始後23日目である。
  3. 工事開始⓪から工事完了⑨までの必要日数(工期)は30日である。
  4. 作業Fが2日遅れると工期は当初工期より1日遅れる。
解答

問題7 特定元方事業者が,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために講ずべき措置等に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 工程に関する計画並びに主要な機械,設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を関係請負人に作成させること。
  2. 当該作業場所の巡視を毎作業日に行うこと。
  3. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
  4. 発破が行われる場合,火災が発生した場合,土砂の崩壊等が発生した場合又は発生するおそれのある場合に行う警報を統一的に定めること。
解答

問題8 安全衛生管理体制に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 特定元方事業者は,関係請負人の労働者を含め,常時40人以上となる事業場(ずい道等の建設,圧気工法による作業,一定の橋梁の建設は除く)では,統括安全衛生責任者を選任する。
  2. 労働者数が常時20人以上となる事業場(ずい道等の建設,圧気工法による作業,一定の橋梁の建設,鉄骨造等の建築物の建設に限る)で,統括安全衛生責任者を選任しない事業場では,店社安全衛生管理者を選任する。
  3. 統括安全衛生責任者が選任された事業場では,元方安全衛生管理者を選任する。
  4. 統括安全衛生責任者が選任された事業場の下請事業場では,安全衛生責任者を選任する。
解答

問題9 建設工事の労働災害防止対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 足場,鉄骨等物体の落下しやすい高所には物を置かないこととするが,やむを得ず足場上に材料等を集積する場合には,集中荷重による足場のたわみ等の影響に留意する。
  2. 飛来落下の防止措置として,構造物の出入口と外部足場が交差する場所の出入口上部には,ネット,シート等による防護対策を講じる。
  3. 工事現場の周囲は,必要に応じて鋼板,シート又はガードフェンス等の立入防止施設を設置し,作業員及び第三者に対して工事区域を明確にする。
  4. 土留・支保工内の掘削において,切梁,腹起し等の部材上を通路として使用する際は,あらかじめ通路であることを表示する。
解答

問題10 足場,作業床の組立て等に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 事業者は,高さ2m以上の足場(一側足場及びつり足場を除く)で作業を行う場合は,作業床の床材間の隙間は†cm以下としなければならない。
  2. 事業者は,高さ2m以上の足場(一側足場及びつり足場を除く)の床材は,転位し,又は脱落しないように二以上の支持物に取り付けなければならない。
  3. 事業者は,高さ2m以上の足場組立て等の作業において,足場材の緊結,取り外し,受渡し等を行うときは,原則,作業床を設けなければならない。
  4. 事業者は,高さ2m以上の足場組立て等の作業において,材料,器具,工具等を上げ,又は下すときは,原則,つり綱,つり袋等を労働者に使用させなければならない。
解答

問題11 土工工事における明り掘削の作業にあたり事業者が講じなければならない措置に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。

問題
  1. 地山の崩壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは,あらかじめ,土止め支保工や防護網を設置し,労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。
  2. 運搬機械,掘削機械,積込機械の運行経路及び土石の積卸し場所への出入の方法をあらかじめ定めて,これを関係労働者に周知させなければならない。
  3. 掘削機械,積込機械等の使用による地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは,これらの機械を十分に注意して使用しなければならない。
  4. 地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため,点検者を指名してその日の作業開始前,大雨や中震(震度4)以上の地震の後,浮石及びき裂等の状態を点検させなければならない。
解答

問題12 建設工事における墜落災害の防止に関する次の記述のうち,事業者が講じなければならない措置として,労働安全衛生法令上,正しいものはどれか。

問題
  1. 高さ1.5mの作業床の端,開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には,囲い等を設けなければならない。
  2. 高さ1.5mの箇所で囲い等の設置が困難又は作業上,囲いを取りはずすときは,防網を張り,労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させなければならない。
  3. 高さ1.5mをこえる箇所での作業で,労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは,要求性能墜落制止用器具等の取付設備等を設け,異常の有無を随時点検しなければならない。
  4. 高さ1.5mをこえる箇所での作業では,原則として,労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
解答

問題13 コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. ワイヤソーによる取壊しでは,切断の進行に合わせ,適宜,切断面へのキャンバー打ち込み,ずれ止めを設置する。
  2. 圧砕機,大型ブレーカによる取壊しでは,建設機械と作業員の接触を防止するため,誘導員を適切な位置に配置する。
  3. カッタによる取壊しでは,ブレード,防護カバーを確実に設置し,特にブレード固定用ナットは十分に締め付ける。
  4. 転倒方式による取壊しでは,解体する構造物に対して複数本の引きワイヤを堅固に取付け,引きワイヤで加力する際は,繰り返して荷重をかけるようにして行う。
解答

問題14 道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は,試験の頻度を増し,新たな組合せによる品質の確認を行う。
  2. 管理の合理化を図るために,密度や含水比等を非破壊で測定する機器を用いたり,作業と同時に管理できる敷均し機械や締固め機械等を活用することが望ましい。
  3. 各工程の進捗に伴い,管理の限界を十分満足できることが明確になれば,品質管理に関する試験項目を減らすことができる。
  4. 管理結果を工程能力図にプロットし,その結果が管理の限界をはずれた場合,あるいは一方に片寄っている等の結果が生じた場合,直ちに試験頻度を増やして異常の有無を確認する。
解答

問題15 路床や路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 平板載荷試験は,地盤支持力係数K値を求め,路床や路盤の支持力を把握することを目的として実施する。
  2. 修正CBR試験は,所要の締固め度における路盤材料の強度特性を知り,材料選定の指標として利用することを目的として実施する。
  3. プルーフローリング試験は,施工時の転圧機械と同等以上のもので締固めの施工途中に数回走行し,目視でたわみ量をチェックして,不良箇所を調べることを目的として実施する。
  4. RIによる密度の測定は,現場における締め固められた路床・路盤材料の密度及び含水比を求めることを目的として実施する。
解答

問題16 JIS A 5308に準拠したレディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

問題
  1. スランプ試験を行ったところ,スランプ12.0cmの指定に対して14.5cmであったため,合格と判定した。
  2. 空気量試験を行ったところ,空気量4.5%の指定に対して6.5%であったため,合格と判定した。
  3. 塩化物含有量の検査を行ったところ,塩化物イオン(Cl)量として1.2kg/m3であったため,合格と判定した。
  4. アルカリシリカ反応抑制対策について,コンクリート中のアルカリ総量が4.0kg/m3であったため,合格と判定した。
解答

問題17 建設工事に伴う環境保全対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 建設工事周辺地域の生活環境を損なわないように,住民の生活に影響の少ない時間帯を作業時間とすることや,建設機械の整備や取扱いを適正にする。
  2. 工事用車両による沿道交通への障害を防止するためには,工事現場周辺の道路における交通量,通学路等の有無,迂回路の状況について事前に十分調査する。
  3. 遮音壁は,音が直進する性質を利用して騒音低減を図ろうとするもので,遮音壁の設置長さに関係なく効果がある。
  4. 土砂を運搬する時は,飛散を防止するために荷台のシート掛けを行うと共に,作業場から公道に出る際には土砂の散逸防止に努める。
解答

問題18 建設工事における土壌汚染対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

問題
  1. 地盤汚染対策工事においては,汚染土壌対策の作業エリアを区分し,作業エリアと場外の間に除洗区域を設置し,作業服等の着替えを行う。
  2. 地盤汚染対策工事においては,工事車両のタイヤ等に汚染土壌が付着し,場外に出ることのないように,車両の出口にタイヤ洗浄装置及び車体の洗浄施設を備える。
  3. 地盤汚染対策工事における屋外掘削の場合,飛散防止ネットを設置し,散水して飛散を防止する。
  4. 汚染土壌の運搬の過程において,汚染土壌から岩,コンクリートくずその他の物を分別する。
解答

問題19 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

問題
  1. 再資源化とは,分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について,資材や原材料又は燃焼により熱を得ることに利用することができる状態にする行為をいう。
  2. 伐採木,抜根材,梱包材は,建設リサイクル法による分別解体等・再資源化等の義務付けの対象となる。
  3. 都道府県は,建設廃棄物のリサイクルが十分に推進できない地域が存在する場合,対象建設工事の規模の基準について,条例により上乗せ基準を設定することができる。
  4. 解体工事における技術管理者は,分別解体の機械操作等について,解体工事の施工に従事する他の者の監督を行わなければならない。
解答

問題20 廃棄物の処理及び清掃に関する法律yに関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

問題
  1. 廃棄物が地下にある土地で,指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は,原則として市町村長に届け出なければならない。
  2. 建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において,保管できる当該産業廃棄物の数量は,当該施設の処理能力により決まる。
  3. 事業者は,一連の処理が適正に行われるように,当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。
  4. 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について,当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては,当該下請負人も事業者とみなされる。
解答

一級土木施工管理管理技士の過去問攻略

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