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建設業の産業廃棄物を収集運搬の基礎知識

2021年3月31日現場豆知識建設知識,豆知識

建設業の産業廃棄物収集運搬の基礎知識と産廃の方法と種類があります。廃棄物処理業における注意事項について、県知事等の許可を受けた専門業者(廃棄物処理業者)が、許可を受けた範囲(業の許可の範囲)の中でしか廃棄物の処理を行えません。どのような内容か?

処理の委託には、収集運搬業・処分業の許可業者とそれぞれ「委託契約」を結びます(二者契約)。処理委託できる廃棄物品目は、許可の範囲に限定されます。

廃棄物処理業の許可について一般廃棄物処理業の許可について

一般廃棄物は市区町村が処理責任を持ちます。

いつもゴミ収集車が来ますが、このような回収も許可免許を取得して収集運搬業を営んでます。

簡単に会社や仕事で出るゴミは回収出来ない

一般廃棄物(家庭から排出)を収集運搬処分するにはどのような許可が必要なのか?

以下参考に

  • 一般廃棄物収集運搬業(産業廃棄物以外の廃棄物を収集運搬する業の許可が必要)
  • 一般廃棄物処分業(産業廃棄物以外の廃棄物を処分する業の許可が必要)
  • 特別管理一般廃棄物収集運搬業(特別管理一般廃棄物と指定された廃棄物を収集運搬する業の許可が必要)
  • 特別管理一般廃棄物処分業(特別管理一般廃棄物と指定された廃棄物を処分する業の許可が必要)

産業廃棄物処理業の許可とは?

産業廃棄物(事業に伴うゴミ)も同様に、事業者が排出責任を負う為、事業者はゴミを適正に処理するため、委託契約をおこないます

簡単に会社は自分のところのゴミは契約を結んで適切に捨てなさいと言うことです。

処理の委託には、収集運搬業・処分業の許可業者とそれぞれ「委託契約」を結びます(二者契約)が、事業者も入る為三者契約となり、事業排出に責任をおこないます。

以下参考に

  • 産業廃棄物収集運搬業(産業廃棄物を収集運搬する業の許可が必要)
  • 産業廃棄物処分業(産業廃棄物を処分する業の許可が必要)
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業(特別管理産業廃棄物と指定された廃棄物を収集運搬する業の許可が必要)
  • 特別管理産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物と指定された廃棄物を処分する業の許可が必要)

廃棄物処理の許可には簡単に運ぶ為の許可と処理する為の許可が存在します。

三者契約による廃棄物の概念図

排出場所が、東京の現場として、中間処理が千葉とします。

そうなった場合は県をまたぐ為、東京都と千葉県の収集運搬免許が必要になるので、契約する時に確認が必要です。

中間処理施設も取り扱い出来るものや、施設に置いておける量(処理量)もあり、単品から総合的施設まで多岐に渡るので排出する産業廃棄物によって、処理施設が変わるの収集運搬免許も他府県の許可が適切で無ければならないのです。

産業廃棄物を元請側が委託するポイント

委託基準としては

  • 産業廃棄物収集運搬業者、処分業者それぞれと個別契約(二者契約)が必ず出来ること
  • 処理の一連の工程(発生から最終処分)を確認→適正処理に必要な措置が行われていること
  • 書面による委託契約と委託契約に必要な書面の保存(5年)

ここが重要なポイントで、適切な処置が出来てない場合には、法令違反になるので確認しておくポイントです。

元請側での注意収集運搬基準

  • ・産業廃棄物の飛散・流出防止
  • ・悪臭、騒音、振動により生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置
  • ・収集運搬施設の設置に際し、生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置
  • ・運搬車輌、運搬容器等は産業廃棄物の飛散、流出、悪臭が漏れるおそれのないもの
  • 産業廃棄物の運搬車である旨等の表示、必要な書面を運搬車に備え付けること、
産廃の保管基準とは

保管期間、数量、周囲に囲い、保管場所の表示掲示板等の規定があります。

飛散、流出、地下浸透、悪臭防止に必要な措置を施さないとならないです。

保管看板の義務

産業廃棄物委託契約での重要なポイント

優良産廃処理業者認定制度は、通常の許可基準よりも厳しい項目をクリアした業者のみに与えられるもので、信頼性の高い基準だといえます。認定制度の取得を判断材料とする環境を整えることで、適正処理を図ることが出来ます。

優良産廃処理業者認定制度は、排出事業者、産廃処理業者双方にメリットのある制度です。

この、認定制度が遵法性の高い業者かどうかを見極めるポイントとなる判断材料の基本となります。

委託費用適正に支払うことが重要

建設廃棄物の不適正処理が行われた場合、排出事業者である元請業者に対し、委託基準や法律上の義務に違反していなくても、注意義務を怠ったと認められる場合に限り、排出事業者に対してもその不適切な処置の除去等の措置を元請が責任を負う事になります。(措置命令)

  • 排出事業者(元請)への措置命令(第19条の6)
  • 注意義務を怠ったとされるケース
  • 適正な費用を負担していないとき
  • 不適正処分が行われることを知り、または知ることができたとき
  • 支障の除去等の措置をとらせることが適当であるとき など

お金の支払いを渋って、委託契約して収集運搬業者にお金払わなかった、だから運搬業者は不法投棄した。

ただ、原因はお金の不払いなので元請に法律が課せられます。罰則としてはこのようになります。

措置命令違反⋯5年以下・懲役1000万以下の罰金

  1. 法人等両罰則規定⋯法人に1000万円以下の罰

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2021年3月31日現場豆知識建設知識,豆知識現場豆知識,豆知識

Posted by nekomaru