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建設業で特定技能ビザを取得した外国人を雇用するには?特定技能の試験内容も解説!

2020年11月13日建設キャリアアップ(外国人雇用),特定技能採用

この記事では、建設分野で特定技能ビザを取得した外国人を現場作業員として雇用する方法を解説していきたいと思います。

また、建設分野の特定技能ビザを取得するにあたって知っておきたい試験内容や留意点についても合わせて解説していきたいと思います。

建設業界は、近年の人手不足が深刻化していることから現場においても

外国人も雇用できるようになったら楽なのになあ…

と、悩んでいる事業者や監督も多いのではないかと思います。

このような問題は、建設業界だけでなく、様々な業界において人手不足を解消すること・年々増える外国人移住者をどのように解決していくかが責務となっています。

こうした問題を解決するために作られたのが、「特定技能ビザ」といわれる就労ビザです。

特定技能ビザは、2019年に出入国管理法(入管法)の改正により作られました。

そんな特定技能ビザを取得するにはどのようにすればいいのか、また雇用する側はどのような条件を満たす必要があるのか解説していきます。

尚、特定技能ビザを取得する際に知っておくべき試験問題や留意点などをまとめているので、是非活用してみてください。

こちらは、外国人特定技能ビザを取得する方法と、外国人を雇用する際にやる安全教育に役立つ教材をまとめているので是非合わせてチェックしてみてください。

このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

特定技能ビザを取得した外国人を雇用するには?

では、特定技能ビザを取得している外国人を採用する方法を解説していきたいと思います。

特定技能者の雇用形態としては、直接雇用のみ認められており、派遣での採用は認められておらず、正社員が前提になります。

え、アルバイトはダメなの?

当然、アルバイトとして雇用することはできません。

つまり、

給与は同じ労働を行う日本人と同水準、またはそれ以上にしなければならないという決まりとなっています。

給与については、3年以上の経験を積んだ人材と同等の待遇に設定するぐらいにしないといけません。

特定技能の外国人には、「月給制」により報酬を安定的に支払いましょう。

日払いによる制度だと、厳しい措置を取られる場合があります。

そのため、

今回の特定技能において、違反となると、明確に労働基準法違反となります。

さらに技能習熟に応じて昇給をしないとならないです。

正直、事業者としてはメリットが少ないうえ、費用対効果の期待ができません。

中小企業では特定技能者採用は出来ない

特定技能の外国人を雇用受け入れする企業にとっては、いくつかの注意点をクリアにする必要があります。

まず中小企業が難しい理由として、受け入れ企業は建設業許可を得ている必要があります。

建設業許可を取得しないとダメなのか…

これは、建設会社にはハードルが高い部分もあります。

建設業許可の詳しい内容については、以下の記事にまとめているので是非合わせて見てみてください。

採用には年間の加入金が必要になる

必ず一般社団法人建設技能人材機構への加入が条件になります。

特定技能制定に合わせて2019年4月に大手ゼネコンなどによって設立された団体である「建設技能人材機構」に加入する必要があります。

英語だと、Japan Association for Construction Human Resources=JACとなります。

正会員のうち、賛助会員にならないと特定技能者を採用出来ません。

費用としては、

賛助会員の場合は原則24万円の年会費がかかります。

社団の議決権を持つ正会員になる場合は、原則36万円/年間かかります。

人材紹介会社を利用できない

特定技能では、技能実習と違い、同業種間での転職は認められております。

しかし、人材紹介会社を介して転職することは禁止されています。

人材紹介会社を利用できないのは難しい…

この背景にあるのは、散々人材ビジネスで食い物にされた外国人人材で利益をあげた人材会社による対策を講じているといえます。

つまり、

特定技能建設においては、人材紹介経由での採用は禁止されています。特定技能者の人材紹介はすべてJACを通じて行われる為、JACに求人票を出すことで採用することができます。

外国人技能者採用に向けて動き出すにあたり、とりあえずJACに加入しないと何も出来ないです。

採用人数にも人員上限制限があります。

企業に在籍する常勤社員よりも特定技能のビザで受け入れる人数を多くするのは不可になります。

例えば、

社長1人で行なっている企業であれば受け入れ上限は1人まで可能になりますが、社員が10名であれば特定技能の外国人技能者は10人が上限なります

建設特定技能受入計画の認定

ここまで、雇用面や会社要件、給与等で大変にな採用になる部分が占めていましたが、更に国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定が必要になります。

国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」とは、これまで技能実習として建設業に従事してきた外国人技術者を採用したり、特定技能をすでに持つ転職者を新たに雇用したりする場合に必要な認定証です。

こちらは行政書士等に依頼しなければクリア出来ない内容です。

建設特定技能受入計画の内容としては、

  • 建設業法第3条の許可を受けていること
  • 建設キャリアアップシステムに登録し ていること
  • 特定技能外国人受入事業実施法人に所属し、行動規範を遵守すること
  • 建設特定技能受入計画の申請の日前5年以内又はその申請の日以後に,建設業法に基づく監督処分を受けていないこと
  • 職員の適切な処遇,適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っていること

(引用:特定技能ラボ『建設特定技能受入計画とは|国土交通大臣の認定要件と必要な提出書類』)

となります。

給与など以外に認定されるべき条件が重なるのでなかなか厳しくなっています。

建設キャリアアップシステムの登録が必要

建設キャリアアップシステムにも登録が必要て…費用がかさむなあ…

先述したように、建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステムへの事業者登録を行う必要があります。

計画書にも、建設キャリアアップシステム事業所番号(事業者ID)を記入必要になります。

特定技能ビザを取得した外国人を不正に雇用すると?

以上、様々な条件を解説していきましたが、これらの条件を違反すると以下のような処分が下ります。

  • 条件を満たさずに、雇っている外国人技術者が不法就労とみなされた場合には罰則があります。
  • 入管法第73条の2第1項が適用になります。
  • 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑になる可能性があります。

補足:外国人を採用するなら使いたい便利グッズ

外国人を採用するにあたり、問題となるのがコミュニケーションの壁です。

そこで、こうしたPOCKETALKを使用すると円滑にコミュニケーションがとれるのではと思い、オススメしてみました。

話しながら同時翻訳をすることができるので、一々設定をする負担が軽減されます。

普段使いにも便利なので、是非活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、外国人特定技能ビザを取得している方を雇用する条件について解説していきました。

まとめますと、

  • 採用するには、雇用側がいくつかの条件を満たす必要がある
  • 条件とは、正社員でしか雇用できない
  • 日本人と同等以上の賃金を払う
  • JACへ加入する必要がある
  • 建設特定技能受入計画の認定が必要
  • 建設キャリアアップシステムへの登録
  • 建設業許可の必要

ですね。

外国人採用には、毎月の給与の他に固定費に近い年会費もあります。

日給月給の建設業ですが、月給制で社会保険の支払いも考えていくと左官職人を外国人で補えるのかは疑問になります。

今後の建設業では特定技能が進んでいくのか、今の縛りが多い中では心配です。

こちらは、外国人特定技能ビザを取得する方法と、外国人を雇用する際にやる安全教育に役立つ教材をまとめているので是非合わせてチェックしてみてください。