令和２年一級土木施工管理技士 一次検定 過去問と解説【午後試験問題】

作業床の端，開口部などには，必要な強度の囲い，手すり，覆いなどを設置し，床上の開口部の覆い上には，原則として材料などを置かないこととし，その旨を表示する。

土留支保工内の掘削において，切ばり，腹起しなどの土留支保工部材を通路として使用する際は，あらかじめ通路であることを示す表示をする。

物体の落下しやすい高所には物を置かないこととするが，やむを得ず足場上に材料などを集積する場合には，集中荷重による足場のたわみなどの影響に留意する。

型枠支保工については，敷角の使用，コンクリートの打設，くいの打込み等支柱の沈下を防止するための措置を講ずる。

型枠が曲面のものであるときは，控えの取付け等当該型枠の浮き上がりを防止するための措置を講ずる。

墜落による危険のおそれのある架設通路に設置する手すりは，丈夫な構造で著しい損傷や変形などがなく，高さ75cm以上のものとする。

墜落による危険のおそれのある高さ2m以上の枠組足場の作業床に設置する幅木は，著しい損傷や変形などがなく，高さ15cm以上のものとする。

車両系荷役運搬機械のうち，荷台にあおりのある不整地運搬車に労働者を乗車させるときは，荷の移動防止の歯止め措置や，あおりを確実に閉じる等の措置を講ずる必要がある。

クレーン機能付き油圧ショベルを小型移動式クレーンとして使用する場合，車両系建設機械運転技能講習修了者であれば，クレーン作業の運転にも従事させることができる。

移動式クレーンの定格荷重とは，負荷させることができる最大荷重から，フックの重量・その他つり具等の重量を差し引いた荷重である。

移動式クレーンの作業中は，運転者に合図を送りやすいよう，上部旋回体の直近に労働者の中から指名した合図者を配置する。

地山の崩壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，あらかじめ，土止め支保工や防護網を設置し，労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。

埋設物が予想される箇所では，施工に先立ち，台帳に基づいて試掘を行い，埋設物の種類・位置・規格・構造などを原則として目視により確認する。

管理者の不明な埋設物を発見した場合には，調査を再度行って労働基準監督署に連絡し，立会いを求めて安全を確認した後に処置する。

ウォータージェットによる取壊しでは，病院，民家などが隣接している場合にはノズル付近に防音カバーを使用したり，周辺に防音シートによる防音対策を実施する。

品質特性は，工程の状態を総合的に表し，品質に重要な影響を及ぼすものであり，代用特性を用いてはならない。

工事施工途中で作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は，品質管理の各項目に関する試験頻度を増し，新たな組合せによる品質の確認を行う。

下層路盤の締固め度の管理は，試験施工あるいは工程の初期におけるデータから，所定の締固め度を得るのに必要な転圧回数が求められた場合，締固め回数により管理することができる。

盛土材料を締め固める際には，モニタに表示される締固め回数分布図において，盛土施工範囲の全面にわたって，規定回数だけ締め固めたことを示す色になるまで締め固める。

スランプ試験を行ったところ，最初の試験では許容される範囲に入っていなかったが，再度試料を採取してスランプ試験を行ったところ許容される範囲に入っていたので，合格と判定した。

手動ガス圧接の技量資格者の資格種別は，圧接作業を行う鉄筋の種類及び鉄筋径によって種別が異なっている。

土工機械での振動は，機械の運転操作や走行速度によって発生量が異なり，不必要な機械操作や走行は避け，その地盤に合った最も振動の発生量が少ない機械操作を行う。

建設工事にともなう地盤振動は，建設機械の種類によって大きく異なり，出力のパワー，走行速度などの機械の能力でも相違することから，発生振動レベル値の小さい機械を選定する。

建設工事にともなう騒音の対策方法には，大きく分けて，発生源での対策，伝搬経路での対策，受音点での対策があるが，建設工事では，受音点での対策は一般的でない。

土壌浄化工事においては，投入する土砂の粒度分布によりSS濃度が変動し，洗浄設備の制約からSSは高い値になるので脱水設備が小型になる。

無機凝集剤及び高分子凝集剤の添加量は，濁水及びSS濃度が多くなれば多く必要となるが，SSの成分及び水質には影響されない。

解体工事業者は，工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる，技術管理者を選任しなければならない。

建設業を営む者は，設計，建設資材の選択及び施工方法等を工夫し，建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに，再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

排出事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には，その受託者に対し産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。

多量排出事業者は，当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し，環境大臣に提出しなければならない。