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実録!マンション大規模修繕ブログ⑯:建設現場での新型コロナウィルス対応とは?

2020年11月6日大規模修繕工事,大規模修繕週間報告

この記事では、マンション修繕工事に関する作業内容を管理組合の目線から週ごとに分けて解説していきます。

前回の作業内容については、「実録!マンション大規模修繕ブログ⑮:廊下の長尺シート撤去・自主検査実施のコツ」にて解説しているので、リンク先からご覧ください。

日ごろから、修繕担当業者の方々はコロナ対策として現場入場時の検温、休憩のたびに 手洗・アルコール除菌を実施している配慮がされています。

しかし、ここにきてコロナウイルスの影響が現場でも出始めています。

今回は、建設現場でコロナウイルスが発生した場合どのような対応をするのか解説していきたいと思います。

このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

マンション修繕工事での新型コロナウイルス対応

今回、当マンションの大規模修繕工事でもコロナウイルスの影響が一時及んでいましたが、ここまで工事がストップすることなく順調に進んでいます。

ですが、もしこうしたマンションの大規模修繕のような工事現場でコロナウイルスが発生し、中止となった場合はどのような対応をしなければならないのでしょうか。

契約書の確認と国土交通省ガイドラインの確認

大規模修繕工事中にコロナウィルス対応に対して契約書に明記するのは難しいですが、一般的な契約書にはこのような文面があります。

抜粋1:第○○条(不可抗力) 甲及び乙は、天災地変等その他不可抗力による本契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、その責任を負わない。

抜粋2:第○○条(不可抗力) 甲及び乙は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、輸送機関・通信回線の事故その他不可抗力による本契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、その責任を負わない。

抜粋1のように工事が遅れた場合には天災の場合には責任はありませんよってありますね

ほとんどの契約書がこんな感じで書いてあるかと思います。

つまり、抜粋2でもこのような感じで書いてあれば該当する為、地震で工事がストップして足場の延長費用や現場監督の常駐管理費など支払いが必要になります

新型コロナウイルスが発生したら?

国土交通省からは、新型コロナウイルスが民間工事で発生した場合に行う対応としてこのように書かれています。

○コロナウイルス感染症の感染者(感染の疑いのある者を含む。)及び濃厚接触者があることが判明した場合に、速やかに受注者から発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置が講じられるよう依頼
(令和2年4月8日国土入企第6号、 令和2年4月17日国土建第7号、令和3年1月7日国不入企第31号、令和3年3月22日事務連絡等)

引用:国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う建設工事等の対応(概要)」

現場で感染者が出た場合は、他業種とほぼ同じような対策をとることとされています。

資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めることとされている旨を周知

引用:国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う建設工事等の対応(概要)」

また、工事が中止となった場合は、「受発注者が協議をして決めること」とされているので、いわば話し合いで費用を決めましょうと定められています。

この場合、契約書にもしコロナウイルスで中止した場合のことが明記されていたら、その内容に従う必要があります。

いずれにせよ、この国土交通省のガイドラインと実際の契約書を見比べて協議しなければならないという対応をしなければいけません。

コロナにより工事が一時中止等による下請け人や労働者への対応

国土交通省では、このようにガイドラインが策定されています。

○今般の緊急事態宣言等を受け、工事の一時中止等について、下請負人・技能労働者の事業や生業継続への配慮や、元下間の取引の適正化の徹底に努めるよう通知
○建設工事の一時中止・延期等に際し、下請契約においても、工期の見直し、一時中止の措置等を適切に講じるとともに、下請契約における適正な工期や請負代金の設定適切な代金支払等、元下間の取引の適正化の徹底に努めるよう、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに明記するとともに通知を発出
※下請工事標準請負契約約款において、元請負人は必要があるときには工事を中止し、工期延長について元下間で協議することや、増加費用については、元請負人と下請負人が協議して決めることとされていることを周知
○元下間の取引適正化を図るため、「建設業法令遵守ガイドライン」「駆け込みホットライン」の周知を図るよう依頼
(令和2年3月11日国土建推第38号・国土建整第132号、令和2年4月17日国土建第7号、令和2年5月14日国土建第18号等)
○公共工事の一時中止等に伴い、資金繰りに支障が生じることのないよう、
・中間前金払いの迅速・円滑な実施
・出来形部分払の請求があった場合の適切な対応 について通知

※直轄工事における中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化等の措置も周知 (令和2年3月11日国土入企第53号)
○元請が部分払(出来高払)や完成払を受けた場合について、下請への適正な支払いや、下請セーフティネット債務保証事業下請債権保全支援事業など金融支援事業の活用による下請への支払いの適正化に配慮する旨通知
※資材業者、建機等の賃貸業者、警備業者等についてもこれに準じて対応することを通知 (令和2年3月11日国土建労第38号・国土建整第132号、令和2年4月17日国土建第7号)
○補正予算に盛り込まれた資金繰り支援や雇用調整助成金、新たな給付金制度等を積極的に活用、現場の労働者の雇用維持・安定に努めるよう通知し、制度概要について周知 (令和2年4月17日国土建第7号、令和2年5月1日事務連絡、令和2年6月19日事務連絡、令和3年2月8日事務連絡)
○資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を拡充 (現在全業種が対象) (中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

引用:国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う建設工事等の対応(概要)」

大規模修繕工事業者(元請)と各工事業者(下請)は先程と同じように契約書を交わしています。

注文書と請書で取り交わししてる場合と会社として基本契約書を締結してる場合があります。同様の天災等の内容が適用されます。

万が一ストップになった場合は元請は管理組合(発注者)と遅延交渉出来ますが、下請は元請と交渉はなかなか出来ず、現場がストップになった場合には職人さん(従業員)の給与が捻出が出来なくなります

結局は元請と下請けとの契約書を基に、ガイドラインと照らし合わせて対応し、協議を行っていくしかありません。

1日でも工事ストップすると、職人さんは日給月給の為、働かない=給料は入らない。

社長としても、工事がストップの時点で売上が立たなくなります。

他に請負や職人さんが働ける場所が有ればいいですがコロナによる中断はなんとしても避けたいと思ってしまいますね。

マンション大規模修繕:足場解体・防水工事等進捗状況

足場解体へ

小さなマンションで、工事は10月から開始して足場が取れたのは3月
待ちに待った足場撤去!

3月5日で南面の足場が解体したので、洗濯が干せるようになりました。

下地補修残り

足場が無くても工事可能な下地補修は、南面1階のタイル張替が若干残っていますが順調です。

屋上防水工事の完了状況

足場工事が完了に近づいて、防水工事も順調です

屋上の防水工事も順調でアスファルト増張りはトップコート残しまで完了しました。

案外屋上防水が時間かかるかと思いましたが早いものです。

廊下の長尺シート撤去と天井塗装作業

廊下の床の工事に関してはシート撤去は1階まで完了済にて、高圧洗浄は北面・廊下内を実施して来週から塗装を予定されています。

廊下塗装が完了すれば床の長尺シートを貼って完了になりますね。

アルミ手摺の不具合確認

細かい部分まで修繕すべきか否かも管理組合が確認すべきことです

アルミ手摺について、手摺根元キャップは改修用の製品にて取付まで完了しています。

ただ、製品のビス穴はそのまま残すことになるとの事です。

廊下側の根元キャップはプラスチック製なのでボロボロしていましたが、交換するかは3者定例にて確認するようになりました。

なかなかキャップが合わないので代替えの商品が上手く見つかるといいですが、この状況にならいとわかない事も多々あります。

まとめ

イレギュラーな問題ですが、マンションの火災報知器が、廊下内の高圧洗浄作業中に火災報知器が作動してエレベーターが停止すると言う内容が発生し、警備会社に現地確認してもらい、管理員室内の警報盤の復旧方法を教えてもらうという事が発生しました。

おそらくですが洗浄の水滴が廊下内の感知器に反応して作動したかもしれません。

ただ、管理会社に報告して確認を行う必要がありますが、いきなり火災報知器はビビる内容です。

工事は15週目になりますと、防水、塗装、タイルもほとんど完了してきました。

問題になってくるのは費用の問題です。

追加工事の増減や未実施の工事の内容精算を今からまとめておく必要がありますね。

ただ、コロナの影響で本当に工事ストップにならないで欲しいです。

そうなった場合には大きな問題になります。

あと1か月無事に工事完了が出来れば管理組合としても安心します。