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フルハーネスの特別教育の受講と義務と墜落防止器具の取り扱い

2021年4月14日安全教育,資格講習建設知識,資格

フルハーネス型安全帯と言うのは、当たり前のように定着してきたと思いますが、実際にどういうものなのかこの器具がどのようにして推奨されたのか、それに関わる特別教育とは何なのかをまとめてみました。

安全帯に変わりフルハーネスが現在 建設現場では当たり前になってきてます。
ここでは、フルハーネス特別教育の受講方法や装着場所での基準などをまとめています。

その、フルハーネスの特別教育の受講と義務とは?

2022年で安全帯がなくなるとは?義務化フルハーネス

以前は腰に巻いたベルト型の安全帯をつけている人をよく見かけたことがあると思います。腰袋に道具をぶら下げて安全帯フックがリール式の安全帯が主流でした。

自分が現場に出ている頃は安全帯の補助を紐がついた二丁掛けが推奨が始まっており、その中で作業をしていました。

しかし腰に巻いた同ベルトでは墜落したときに、内臓の圧迫や腰への負担等も大きく今新しい墜落防止器具としてフルハーネス型安全帯が主流となっています。

では現場では、もう絶対にフルハーネスを使わないといけないのかと言うとそうでもありません。

フルハーネスの導入使用するスケジュール

今後安全帯に変わってフルハーネスが主流になってくる。

フルハーネス型安全帯をいきなり使えと言っても現場では導入までの時間や普及までの時間がかかります。

そのため厚生労働省では「第13次労働災害防止計画」の建設業の労働災害防止のための計画の中の1つに段階的な導入までのサイクルを設けています。

第13次労働災害防止計画とは2018年から2022年までの期間で労働災害防止のための行動目標や実施目標を建設業に対して目標とした指針になります

そのため以下のスケジュールで普及や導入が現在進められています。

  • 2018年3月 労働安全衛生法の施行令や規制の改正案の発表
  • 2019年2月 2018年の改正の施行。その中で高さ6.75メートル以上ではフルハーネスの着用を例外なく義務付ける。(建設業では高さ5メートル以上になります)
  • 2019年7月 現行の規格品の製造を中止
  • 2020年1月 現行の構造の規格品の安全帯や墜落防止機器の着用とメーカー側での販売の全面禁止になります。
  • 2022年にはフルハーネスしか売られていないような状況になってきます。

つまり、2022年までにはフルハーネスの使用が絶対必要になってきます。

フルハーネス墜落防止機器の着用のルール

フルハーネス型安全帯の着用ルールは以下のようになります。

フルハーネスをつけるための高所作業の基準とは?

1番重要な内容になります。

高さ6.75メートル以上でフルハーネスの墜落防止機器の着用を例外なく義務付けることになります。(建設業では高さ5メートル以上です)

今までは足場の上で安全帯をつけようと言うスローガン的な明確な基準はありませんでした。

建設業では5メートルを超える高さである場合には例外なしに確実に安全帯をつける義務が発生すると言うことになります。

また、どの業種にも適用がされるので高所作業を伴う制作看板や舞台設営等でも同様のことが適用されます。

安全帯が墜落制止用器具として呼び名が変わる

この法の改正で、今まで安全帯と言う名称が今後は、墜落制止用器具として呼ばれるようになります。

一本つりの胴ベルト型の安全帯やハーネス型がこの対象となります。

電柱工事などで使うU字つりの胴ベルトは墜落したときに静止せずに作業姿勢を固定するものであってこちらは墜落制止用器具には該当しなくなります。

その中で新しい特別教育として、フルハーネス特別教育が誕生しています。



フルハーネスの特別教育が受講しないとダメ理由

この法改正の中で使用の方法を適切に理解させるための事業主が行わなければならない安全教育になります。この教育の受講も義務化されています。

高所作業を伴う作業員や労働者は、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところや、作業床があっても手すり等がない場所では、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に該当する作業員は全て受講する必要があります。

ここがよくわからないところですが、高さが2メートル以上で作業床を設けることができないと言うことなので、例えば足場の組み立て中や鉄骨の組み立て中では作業床がない場合が必ず出てきますその場合は必ず特別教育を受講しなければなりません。

さらにカーテンウォールのように張り出し足場から作業する場合手すりがない場合等もありますのでこの際も高さ2メートルを超える場合には特別教育を受講しなければならない

高さ4メートル以下で足場に手すり等作業床もちゃんと整備されている場合でコーキングを外壁に打つ場合にはフルハーネスの仕様ではなく胴ベルトでも可能になります。

ただ、こじつけみたいな区分けは難しいため、やはり自分に合ったフルハーネスを購入し5メートル以上の作業になることも多い場合には特別教育を今受講しておいた方がいいです。

フルハーネスの使用する区分は?

導入にあたりやはり新しい資格なので不明点も多いため特別教育のQ&Aはこちらを参考にしてもらえれば、さらに分かりやすいと思います。

安全帯・墜落防止処置をせずに発生した労働災害事例(労災事例)

宮城・仙台労働基準監督署は、鉄骨からの墜落防止措置を怠り死亡災害を発生させた鉄骨工事業の㈱武田鉄工所(宮城県石巻市)と同社現場代理人を、労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで仙台地検に書類送検した。

 労働災害は平成29年12月、宮城県仙台市の鉄骨建方工事現場で発生した。鉄骨の取付け作業をしていた労働者1人が高さ約6.5メートルの鉄骨梁上から落下し、死亡した。

 安衛則では、墜落の危険の恐れがある高さ2メートル以上の場所で作業を行う場合、足場を組み立てるなど作業床を設けなくてはならないと定めている。足場を設けることが困難な場合には、労働者に安全帯を使用させるなどの危険防止措置を講じなくてはならない。しかし、同現場には足場などはなく、安全帯も使用させていなかった。

 被災労働者は4次下請の立場で入場していたが、実際は1次下請である同社の現場代理人が指揮命令をしていた。

【令和元年10月16日送検】

労働新聞社引用

 兵庫・但馬労働基準監督署は、令和元年11月に発生した死亡労働災害に関連して、「エステック」の名称で解体業を営んでいる代表者(兵庫県養父市)を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。

 同代表者は解体業を営んでいる。労働者に高さ2.3メートルのダンプトラックの荷の上でシート張り作業を行わせる際、防網を張って労働者に要求性能墜落制止用器具(安全帯)を使用させる、保護帽(ヘルメット)を着用させる――などの措置を講じなかった疑い。

 この結果、保護帽を着用せずにシート張り作業をしていた労働者がダンプの荷から墜落している。

【令和2年2月14日送検】

労働新聞社引用

フルハーネス特別教育の講習とカリキュラムは

正しい装着方法や知識をつけて労災を無くすことが必要

学科と実技に分かれています学科で4.5時間と実技で1.5時間で受講が必要になります。

  • 作業に関する知識1時間
  • 墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下同じ。)に関する知識2時間
  • 労働災害の防止に関する知識1時間
  • 関係法令0.5時間

計4.5時間の学科の講習を受けることが必要になります

実技講習として

墜落制止用器具の使用方法等1.5時間の受講が必要になります。

「墜落制止用器具の使用方法」について1.5時間実施します。

墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法や、ランヤードの取付け設備等への取付け方法、点検及び整備の方法などです。

フルハーネス特別教育まとめ

フルハーネスの導入がまだ出来ていない会社は今後必須になるので、早めに導入を進めることが必須だと思います。

高所作業での使用区分の理解も必要で、値段の高い保護具ですので身を守る商品なので、自分の仕事に合うものを選ぶ必要があります。

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