令和6一級土木施工管理技士一次検定過去問No55~No66

・問題番号No.55〜No.66までの12問題のうちから8問題を選択し解答してください。
問題55 常時10人以上の労働者を使用する使用者が,就業規則に必ず記載しなければならない次の事項のうち,労働基準法上,正しいものはどれか。
- 問題
- 表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
- 安全及び衛生に関する事項
- 職業訓練に関する事項
- 賃金(臨時の賃金等を除く)の支払の時期に関する事項
- 解答
- 4
問題56 労働時間,休憩及び休日に関する次の記述のうち,労働基準法上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 使用者は,労働者に,休憩時間を除き1週間について40時間を超えて,1週間の各日については休憩時間を除き1日について8時間を超えて,労働させてはならない。
- 使用者は,労働者の過半数で組織する労働組合と協定した場合でも,通常予見される時間外労働の範囲内においては,原則として,1箇月について50時間及び1年について360時間を超えて労働時間を延長してはならない。
- 使用者は,その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に対して,継続し,又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は,労働者に対して,労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に,原則として一斉に与えなければならない。
- 解答
- 2
問題57 事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない次の事項のうち,労働安全衛生法上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 作業間の連絡及び調整を行うこと。
- 協議組織の設置及び運営を行うこと。
- 衛生管理者が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
- 作業場所の巡視をすること。
- 解答
- 3
問題58 高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために,事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者(以下,解体等作業主任者という。)が行わなければならない事項に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 解体等作業主任者は,強風,大雨,大雪等の悪天候のため,作業の実施について危険が予想されるときは,当該作業を中止させなければならない。
- 解体等作業主任者は,作業の方法及び労働者の配置を決定し,作業を直接指揮しなければならない。
- 事業者は,外壁,柱等の引倒し等の作業を行うときは,引倒し等について一定の合図を定め,関係労働者に周知させなければならない。
- 事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから,解体等作業主任者を選任しなければならない。
- 解答
- 1
問題59 元請負人の義務に関する次の記述のうち,建設業法上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 元請負人は,前払金の支払を受けたときは,下請負人に対して,資材の購入,労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
- 元請負人は,その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目,作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは,あらかじめ,下請負人の意見をきかなければならない。
- 元請負人は,検査によって下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後,下請負人が申し出たときは,特約がされている場合を除いて,当該申し出を受けた日から1月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
- 元請負人は,請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは,施工した下請負人に対して,下請代金の一部を,当該支払を受けた日から1月以内で,かつ,できる限り短い期間内に支払わなければならない。
- 解答
- 3
問題60 建設工事の請負契約に関する次の記述のうち,建設業法上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 建設工事の請負契約の当事者は,契約の締結に際して,価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更に関する事項等を書面に記載し,署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
- 注文者は,自己の取引上の地位を不当に利用して,その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
- 建設業者は,建設工事の請負契約を締結するに際して,工事内容に応じ,工事の種別ごとの材料費,労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして,建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
- 注文者は,建設工事の請負契約を締結する以前,又は入札を行う以前に,工事内容,請負代金の額,工事着手の時期及び工事完成の時期等についてできる限り具体的な内容を提示しなければならない。
- 解答
- 4
問題61 道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち,道路法令上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 舗装道の舗装の部分の切断は,のみ又は切断機を用いて,原則として直線に,かつ,路面に垂直に行うこと。
- 掘削部分に近接する道路の部分には,占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設け,当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合は,他の場所に排出すること。
- わき水又はたまり水の排出にあたっては,いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないこと。
- 道路の掘削面積は,道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう覆工を施工する等の措置をした場合を除き,当日中に復旧可能な範囲とすること。
- 解答
- 3
問題62 河川管理者以外の者が,河川区域内(高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち,河川法令上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近の土砂等の撤去は,河川管理者の許可を受ける必要はない。
- 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を受ける者は,河川管理者から土地の占用許可も受ける必要がある。
- 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は,河川管理者の許可を受ける必要はない。
- 河川区域内において土地の掘削,盛土等土地の形状を変更する行為は,民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。
- 解答
- 3
問題63 建築基準法令に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
- 問題
- 建築物は,土地に定着する工作物のうち,屋根及び柱若しくは壁を有するもの,これに附属する門若しくは塀又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所,店舗,倉庫等をいい,建築設備を含むものとする。
- 都市計画区域において,工事を施工するために現場に仮設事務所を建築しようとする場合は,当該工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定等に適合するか確かめるため,確認申請書を提出しなければならない。
- 原則として,建築物の敷地は,これに接する道の境より高くなければならず,建築物の地盤面は,これに接する周囲の土地より高くなければならない。
- 建築物の建築面積は,建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積,敷地面積は敷地の水平投影面積による。
- 解答
- 2
問題64 振動規制法令上,指定地域内で行う次の建設作業のうち,特定建設作業に該当するものはどれか。
ただし,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
- 問題
- 舗装版破砕機を用いた舗装版の破砕作業で,1日の移動距離が50mを超えない作業
- 手持ち式ブレーカを用いた擁壁の取り壊し作業で,1日の移動距離が50mを超えない作業
- 振動ローラを用いた路体の締固め作業
- 圧入式杭打ち機を用いた鋼矢板の打込み作業
- 解答
- 1
問題65 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が行う,届出に関する次の記述のうち,騒音規制法令上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 特定建設作業とは,建設工事として行われる作業のうち,当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き,著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい,作業の実施にあたっては市町村長に届出が必要である。
- 指定地域内において,特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,当該特定建設作業の開始の日の七日前までに,環境省令で定めるところにより,市町村長に届け出なければならない。
- 指定地域内において,特定建設作業の施工者が行う市町村長への実施の届出は,災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は,工事完成後に完了届を提出すれば足りる。
- 指定地域内において,特定建設作業の施工者が行う市町村長への特定建設作業の実施の届出は,当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他環境省令で定める書類を添附しなければならない。
- 解答
- 3
問題66 港長の許可に関する次の記述のうち,港則法令上,誤っているものはどれか。
- 問題
- 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は,港長の許可を受けなければならない。
- 船舶は,特定港内又は特定港の境界付近において危険物を運搬しようとするときは,港長の許可を受けなければならない。
- 船舶は,特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは,港長の許可を受けなければならない。
- 船舶は,特定港において危険物の積込,積替又は荷卸をするには,港長の許可を受けなければならない。
- 解答
- 3
まとめ
「令和6年一級土木施工管理技士過去問題解答とPDFダウンロード可能自分なりに解説」についてまとめると、この資料を活用することで、過去の試験傾向や問題の出題形式を把握し、自己学習の効率を高めることができます。解答と解説を通じて、問題解決のアプローチや考え方を理解し、正しい知識を身につけることができます。一級土木施工管理技士の試験は高度な知識と技術が求められるため、このような過去問題集を活用することで、自己診断や弱点の発見、さらなる理解を深めることが可能です。
また、自分なりの解説を加えることで、自身の理解度や応用力を高めるだけでなく、他者への教育や情報共有にも役立ちます。
この過去問題集を通して、効果的な学習法を身につけ、一級土木施工管理技士試験に向けて着実に準備を進めることが重要です。この資料を活用して、試験対策をしっかりと行い、合格に向けて効果的な学習を進めていきましょう。