外出先でも学習可能！令和2年1級建築施工管理技士試験『午後』問題まとめ

1級建築施工管理技士 令和2年一級建築施工管理過去問1次検定解答『午後』

令和２年一級建築施工管理過去問1次検定解答：№71〜82問題

〔No71〕〜〔No82〕までの12問題のうちから8問題を選択し解答してください。




問題71建築確認等の手続きに関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは、建築確認を受ける必要はない。
  2. 延べ面積が150m2の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
  3. 鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅において、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。
  4. 確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。
解答
１

問題72次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 建築主は、延べ面積が1,000m2を超え、かつ、階数が2以上の建築物を新築する場合、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
  2. 特定行政庁は、飲食店に供する床面積が200m2を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。
  3. 建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
  4. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
解答
４

問題73避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。
  2. 集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  3. 映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
  4. 高さ31mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
解答
１

問題74建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。
  2. 建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。

  4. 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。

解答
２

問題75請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
  2. 注文者は、工事一件の予定価格が5,000万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。
  3. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、注文者の意見をきかなければならない。
  4. 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、省令で定める情報通信の技術を利用する方法で通知することができる。
解答
３




問題76工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

問題

  1. 発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が7,000万円以上の工事を施工する場合、監理技術者を工事現場に置かなければならない。

  2. 工事一件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
  3. 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
  4. 発注者から直接防水工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が3,500万円の工事を施工する場合、主任技術者を工事現場に置かなければならない。
  5.  
解答
２

問題77労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

問題
  1. 使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
  2. 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、5年を超える期間について締結してはならない。
  3. 使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。
  4. 使用者は、試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
解答
３

問題78建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか

問題
  1. 統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
  2. 安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
  3. 統括安全衛生責任者は、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。
  4. 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
解答
４

問題79労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

問題
  1. 事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。
  2. 就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
  3. 元方安全衛生管理者は、作業場において下請負業者が雇入れた労働者に対して、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。
  4. 事業者は、作業主任者の選任を要する作業において、新たに職長として職務に就くことになった作業主任者について、法令で定められた安全又は衛生のための教育を実施しなければならない。
解答
１

問題80「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。

問題
  1. 建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500m2の工事
  2. 建築物の大規模な修繕工事であって、請負代金の額が8,000万円の工事
  3. 建築物の解体工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が80m2の工事
  4. 擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事
解答
２




問題81「騒音規制法」上、指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、誤っているものはどれか。
ただし、作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。

問題
  1. さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
  2. さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
  3. 環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kW以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
  4. 環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
  5.  
解答
１

問題82貨物自動車に分割できない資材を積載して運転する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を必要とするものはどれか。
ただし、貨物自動車は、軽自動車を除くものとする。

問題
  1. 長さ11mの自動車に、車体の前後に0.5mずつはみ出す長さ12mの資材を積載して運転する場合
  2. 荷台の高さが1mの自動車に、高さ2.7mの資材を積載して運転する場合
  3. 幅2.2mの自動車に、車体の左右に0.1mずつはみ出す幅2.4mの資材を積載して運転する場合
  4. 積載された資材を看守するため、必要な最小限度の人員として1名を荷台に乗車させて運転する場合
解答
３




まとめ

令和2年度の一級建築施工管理技士の過去問解答を元に、1次検定攻略方法を自分なりに解説しました。過去問を通じて、午後の試験に焦点を当て、効果的な対策を考えることが重要です。

問題のポイントを把握し、解答に向けたアプローチを整理することで、試験に臨む準備を整えることができます。過去問を解くことで、出題傾向や問題の難易度を把握し、自身の弱点や改善点を見つけることができます。 午後の試験は実務に即した問題が多いため、実務経験や知識を生かすことが重要です。

過去問解答を通じて、効率的な時間配分や解答方法を習得し、試験時間内で確実に解答できるスキルを身につけることが必要です。自分なりの解説を通じて、問題解決能力を高め、1次検定に合格するための準備を徹底的に行います。 過去問解答を通じて、午後の試験攻略法を自分なりに解説し、試験に臨む際の自信と確かな知識を身につけることが重要です。過去問を通じての学習を通して、1次検定に合格するためのスキルや戦略を磨き上げ、確実な合格を目指しましょう。

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