一級土木施工管理技士試験は、専門家としての地位を築くための試練であり、その午後問題は実務の場に即した問題が多く含まれていますが、今回はこちらをまとめてみました。
令和5年の試験に焦点を当て、過去問題の解答と解説を提供するこの記事は、受験生が自己の理解度を確認し、適切な対策を講じる上で重要な情報源となるでしょう。
過去問を解くことで、受験生は自らの強化すべき点や勉強方法を見つけ出すことができ、試験に臨む自信をつけるための手助けとなるでしょう。本記事を通じて、一級土木施工管理技士試験への取り組みを支援し、合格への歩みをサポートします。
令和5一級土木施工管理技士一次検定過去問10年分
令和5年の一級土木施工管理技士試験の過去問10年分は、午後問題の解答と解説を備えており、PDF形式で簡単にダウンロードすることができます。この過去問を通して、問題のパターンや解決方法を独自の視点で理解し、合格に向けて着実に準備を進めています
令和5一級土木施工管理技士一次検定過去問No１～No20
問題NO1 ～NO20の問題はすべて必須問題になりますので全部解答が必要になります
問題１ TS（トータルステーション）を用いて行う測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- TSでの鉛直角観測は，１視準１読定，望遠鏡正及び反の観測を２対回とする。
- TSでの水平角観測において，対回内の観測方向数は，５方向以下とする。
- TSでの距離測定は，１視準２読定を１セットとする。
- TSでの水平角観測，鉛直角観測及び距離測定は，１視準で同時に行うことを原則とする。
- 解答
- １
問題２ 公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 工期を変更する場合は，発注者と受注者が協議して定めるが，所定の期日までに協議が整わないときは，発注者が定めて受注者に通知する。
- 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。
- 受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させなければならないが，工事現場における運営等に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されれば受注者の判断で，工事現場への常駐を必要としないことができる。
- 受注者は，工事目的物の引渡し前に，天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより，工事目的物等に損害が生じたときは，発注者が確認し，受注者に通知したときには損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
- 解答
- ３
問題３ 下図は，擁壁の配筋図を示したものである。かかと部の引張鉄筋に該当する鉄筋番号は，次のうちどれか。
- 問題
- ①Ｄ22
- ②Ｄ13
- ③Ｄ22
- ④Ｄ13
- 解答
- １
問題４ 道路工事における締固め機械に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 振動ローラは，自重による重力に加え，転圧輪を強制振動させて締め固める機械であり比較的小型でも高い締固め効果を得ることができる。
- タイヤローラは，タイヤの空気圧を変えて輪荷重を調整し，バラストを付加して接地圧を増加させ締固め効果を大きくすることができ，路床，路盤の施工に使用される。
- ロードローラは，鉄輪を用いた締固め機械でマカダム型とタンデム型があり，アスファルト混合物や路盤の締固め及び路床の仕上げ転圧等に使用される。
- タンピングローラは，突起の先端に荷重を集中させることができ，土塊や岩塊等の破砕や締固めに効果があり，厚層の土の転圧に適している。
- 解答
- ２
問題５ 施工計画立案のための事前調査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 市街地の工事や既設施設物に近接した工事の事前調査では，既設施設物の変状防止対策や使用空間の確保等を施工計画に反映することが必要である。
- 下請負業者の選定にあたっての調査では，技術力，過去の実績，労働力の供給，信用度，専門性等と安全管理能力を持っているか等について調査することが重要である。
- 資機材の輸送調査では，事前に輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し，不明な点がある場合には，陸運事務所や所轄警察署に相談して解決しておくことが重要である。
- 現場条件の調査では，調査項目の落ちがないように選定し，複数の人で調査したり，調査回数を重ねる等により，精度を高めることが必要である。
- 解答
- ３
問題６ 下図のネットワーク式工程表で示される工事で，作業Ｆに4日の遅延が発生した場合，次の記述のうち，適当なものはどれか。ただし，図中のイベント間のＡ〜Ｊは作業内容，数字は作業日数を示す。
- 問題
- 当初の工期どおり完了する。
- 当初の工期より2日遅れる。
- 当初の工期より3日遅れる。
- クリティカルパスの経路は当初と変わらない。
- 解答
- ２
問題７ 特定元方事業者が講ずべき措置等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 問題
- 特定元方事業者は，すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，会議の運営を行わなければならない。
- 特定元方事業者は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
- 特定元方事業者は，工程，機械，設備の配置等に関する計画を作成しなければならない。
- 特定元方事業者は，当該作業場所の巡視を作業前日に行わなければならない。
- 解答
- ４
問題８ 安全管理体制における，安全衛生管理組織に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 問題
- 元方事業者は，関係請負人の労働者を含め，常時50人以上となる事業場（ずい道，圧気工法，一定の橋梁工事は除く）では，統括安全衛生責任者を選任する。
- 元方事業者は，関係請負人の労働者を含め，常時50人以上となる事業場では，安全管理者を選任する。
- 元方事業者は，関係請負人の労働者を含め，常時50人以上となる事業場では，衛生管理者を選任する。
- 元方事業者は，関係請負人の労働者を含め，常時50人以上100人未満となる事業場では，安全衛生推進者を選任する。
- 解答
- ４
問題９ 建設工事現場における異常気象時の安全対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 降雨によって冠水流出の恐れがある仮設物は，早めに撤去するか，水裏から仮設物内に水を呼び込み内外水位差による倒壊を防ぐか，補強する等の措置を講じること。
- 警報及び注意報が解除された場合は，工事現場の地盤のゆるみ，崩壊，陥没等の危険がないか，点検と併行しながら作業を再開すること。
- 強風によってクレーン，杭打ち機等のような風圧を大きく受ける作業用大型機械の休止場所での転倒，逸走防止には十分注意すること。
- 異常気象等の情報の収集にあたっては，事務所，現場詰所及び作業場所間の連絡伝達のため，複数の手段を確保し瞬時に連絡できるようにすること。
- 解答
- ２
問題10 足場，作業床の組立て等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 問題
- 高さ2m以上の足場（一側足場及びつり足場を除く）で作業を行う場合は，幅40cm以上の作業床を設けなければならない。
- 高さ2m以上の足場（一側足場及びわく組足場を除く）の作業床であって墜落の危険のある箇所には，高さ85cm以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備を設けなければならない。
- 高さ2m以上の足場（一側足場及びわく組足場を除く）の作業床であって墜落の危険のある箇所には，高さ35cm以上50cm以下の桟又はこれと同等以上の機能を有する設備を設けなければならない。
- 高さ2m以上の足場（一側足場を除く）の作業床には，物体の落下防止のため，高さ5cm以上の幅木，メッシュシート若しくは，防網等を設けなければならない。
- 解答
- ４
問題11 土工工事における明り掘削の作業にあたり事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
- 問題
- 地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため，点検者を指名して，その日の作業を開始する前，大雨の後及び中震（震度4）以上の地震の後，浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水，湧水及び凍結の状態の変化を点検させなければならない。
- 地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，予め土止め支保工を設け，防護網を張り，労働者の立入りを禁止する等の措置を講じなければならない。
- 土止め支保工の部材の取付け等については，切りばり及び腹おこしは，脱落を防止するため，矢板，くい等に確実に取り付けるとともに，圧縮材（火打ちを除く）の継手は，重ね継手としなければならない。
- 運搬機械等が，労働者の作業箇所に後進して接近するとき，又は転落するおそれのあるときは，誘導者を配置し，その者にこれらの機械を誘導させなければならない。
- 解答
- ３
問題12 建設工事における墜落災害の防止に関する次の記述のうち，事業者が講じなければならない措置として，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
- 問題
- 高さ1.5m以上の作業床の端，開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には，囲い，手すり，覆い等を設けなければならない。
- 高さ3m以上の箇所で囲い等の設置が困難又は作業上，囲いを取りはずすときは，防網を張り，労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させなければならない。
- 高さ5m以上の箇所での作業で，労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは要求性能墜落制止用器具等の取付設備等を設け，異常の有無を随時点検しなければならない。
- 高さ2m以上の箇所で作業を行なうときは，当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。
- 解答
- ４
問題13 コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 圧砕機及び大型ブレーカによる取壊しでは，解体する構造物からコンクリート片の飛散，構造物の倒壊範囲を予測し，作業員，建設機械を安全作業位置に配置しなければならない。
- 転倒方式による取壊しでは，解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取付け，引きワイヤで加力する際は，繰返して荷重をかけるようにして行う。
- カッタによる取壊しでは，撤去側躯体ブロックへのカッタ取り付けを禁止するとともに，切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止を図る。
- ウォータージェットによる取壊しでは，病院，民家等が隣接している場合にはノズル付近に防音カバーをしたり，周辺に防音シートによる防音対策を実施する。
- 解答
- ２
問題14 道路のアスファルト舗装の品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 管理結果を工程能力図にプロットし，その結果が管理の限界をはずれた場合，あるいは一方に片寄っている等の結果が生じた場合，直ちに試験頻度を増して異常の有無を確かめる。
- 管理の合理化を図るためには，密度や含水比等を非破壊で測定する機器を用いたり，作業と同時に管理できる敷均し機械や締固め機械等を活用することが望ましい。
- 各工程の初期においては，品質管理の各項目に関する試験の頻度を適切に増し，その時点の作業員や施工機械等の組合せにおける作業工程を速やかに把握しておく。
- 下層路盤の締固め度の管理は，試験施工あるいは工程の初期におけるデータから，所定の締固め度を得るのに必要な転圧回数が求められた場合でも，密度試験を必ず実施する。
- 解答
- ４
問題15 路床や路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 修正CBR試験は，所要の締固め度における路盤材料の支持力値を知り，材料選定の指標として利用することを目的として実施する。
- RIによる密度の測定は，現場における締め固められた路床・路盤材料の密度及び含水比を求めることを目的として実施する。
- 平板載荷試験は，地盤支持力係数K値を求め，路床や路盤の支持力を把握することを目的として実施する。
- プルーフローリング試験は，路床，路盤の表面の浮き上がりや緩みを十分に締め固め，かつ不良箇所を発見することを目的として実施する。
- 解答
- １
問題16 レディーミクストコンクリートの受入れ検査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- 荷卸し時のフレッシュコンクリートのワーカビリティーの良否を，技術者による目視により判定した。
- コンクリートのコンシステンシーを評価するため，スランプ試験を行った。
- フレッシュコンクリートの単位水量を推定する試験方法として，エアメータ法を用いた。
- アルカリシリカ反応対策を確認するため，荷卸し時の試料を採取してモルタルバー法を行った。
- 解答
- ４
問題17 建設工事に伴い発生する濁水の処理に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
- 問題
- 発生した濁水は，沈殿池等で浄化処理して放流するが，その際，濁水量が多いほど処理が困難となるため，処理が不要な清水は，できるだけ濁水と分離する。
- 建設工事からの排出水が一時的なものであっても，明らかに河川，湖沼，海域等の公共水域を汚濁する場合，水質汚濁防止法に基づく放流基準に従って濁水を処理しなければならない。
- 濁水は，切土面や盛土面の表流水として発生することが多いことから，他の条件が許す限りできるだけ切土面や盛土面の面積が大きくなるよう計画する。
- 水質汚濁処理技術のうち，凝集処理には，天日乾燥，遠心力を利用する遠心脱水機，加圧力を利用するフィルタープレスやベルトプレス脱水装置等による方法がある。
- 解答
- １
問題18 建設工事における近接施工での周辺環境対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
- 問題
- リバース工法では，比重の高い泥水等を用いて孔壁の安定を図るが，掘削速度を遅くすると保護膜（マッドケーキ）が不完全となり孔壁崩壊の原因となる。
- 既製杭工法には，打撃工法や振動工法があるが，これらの工法は，周辺環境への影響が大きいため，都市部では減少傾向にある。
- 盛土工事による近接施工では，法先付近の地盤に深層撹拌混合処理工法等で改良体を造成することにより，盛土の安定対策や周辺地盤への側方変位を抑制する。
- シールド工事における掘進時の振動は，特にシールドトンネルの土被りが少なく，シールドトンネル直上又はその付近に民家等があり，砂礫層等を掘進する場合は注意が必要である。
- 解答
- １
問題19 建設工事で発生する建設副産物の有効利用及び廃棄物の適正処理に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
- 問題
- 元請業者は，建設工事の施工にあたり，適切な工法の選択等により，建設発生土の抑制に努め，建設発生土は全て現場外に搬出するよう努めなければならない。
- 元請業者は，当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等に着手する前に，その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。
- 排出事業者は，建設廃棄物の処理を他人に委託する場合は，収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行う。
- 伐採木，伐根材，梱包材等は，建設資材ではないが，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律yによる分別解体等・再資源化等の義務づけの対象となる。
- 解答
- ３
問題20 廃棄物の処理及び清掃に関する法律yに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
- 問題
- 産業廃棄物収集運搬業者は，産業廃棄物が飛散し，及び流出し，並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車，運搬船，運搬容器その他の運搬施設を有していなければならない。
- 排出事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を業とする者に委託した場合，産業廃棄物の処分の終了確認後，産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。
- 国，地方公共団体，事業者その他の関係者は，非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう適切に役割分担，連携，協力するよう努めなければならない。
- 排出事業者が当該産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら保管するときは，原則として，あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
- 解答
- ２
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| 令和6年 | 2024年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | |
| 令和5年 | 2023年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | 二次検定 |
| 令和4年 | 2022年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | 二次検定 |
| 令和3年 | 2021年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | 二次検定 |
| 令和2年 | 2020年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | 二次検定 |
| 令和元年 | 2019年 | 一次検定 | 午前 | 午後 | 解答 | 二次検定 |
一級土木施工管理施工管理過去問Quizで勉強
では、次の問題に進んでみましょうか？次の問題も必須問題になりますので得意分野も見つけていきましょう。
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