令和３年一級建築施工管理過去問1次検定解答：№61〜72問題
次の問題はNo61～72問の12問のうち８問を解答してください
問題61用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
- 観覧のための工作物は、建築物である。
- 高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。
- 共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
- 解答
- １
問題62次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5までは算入しないことができる。
- 建築主は、軒の高さが9mを超える木造の建築物を新築する場合においては、二級建築士である工事監理者を定めなければならない。
- 建築基準法の規定は、 条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用されない。
- 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。
- 解答
- ２
問題63防火区画に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 主要構造部を準耐火構造とした階数が3以下で、延べ面積200m2以内の一戸建て住宅の階段は、竪穴部分とその他の部分について、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなくてもよい。
- 政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を準耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。
- 建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
- 共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
- 解答
- ２
問題64建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。
- 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
- 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。
- 特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
- 解答
- ３
問題65建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に該当する事項を記載しなければならない。
- 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
- 請負人は、建設工事の施工について工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、 注文者に対して、その理由を報告しなければならない。
- 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人の承諾を得なければならない。
- 解答
- ４
問題66元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか
- 問題
- 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
- 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
- 特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が7,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供しなければならない。
- 特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは、下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日を支払期日としなければならない。
- 解答
- ２
問題67次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 満18才に満たない者を、足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。
- 満18才に満たない者を、高さが5m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
- 満18才に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
- 満18才に満たない者を、単独で行うクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。
- 解答
- １
問題68建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 事業者は、 常時10人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。
- 事業者は、 常時30人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
- 事業者は、 常時50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
- 事業者は、 常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
- 解答
- ２
問題69建設現場におけるの業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とするものはどれか。
- 問題
- 最大積載量が1t以上の不整地運搬車の運転の業務
- 動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる機体重量が3t以上のくい打機の運転の業務
- 作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務
- つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務
- 解答
- ４
問題70次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。
- 問題
- 産業廃棄物の運搬又は収集を行う車両は、産業廃棄物運搬車である旨の事項を表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。
- 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。
- 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 汚泥の処理能力が1日当たり10m3を超える乾燥処理施設（ 天日乾燥施設を除く。 ）を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 解答
- ３
問題71宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。
- 問題
- 切土をする土地の面積が300m2であって、切土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの
- 盛土をする土地の面積が400m2であって、盛土をした土地の部分に高さが2mの崖を生ずるもの
- 切土と盛土を同時にする土地の面積が500m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが2.5mの崖を生ずるもの
- 盛土をする土地の面積が600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずるもの
- 解答
- １
問題72「振動規制法」上、指定地域内における特定建設作業に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常時等を除くものとする。
- 問題
- 特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね80mの区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
- 特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85dBを超える大きさのものでないこと。
- 特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
- 特定建設作業の振動が、 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域として指定された区域にあっては、午後7時から翌日の午前7時までの時間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと
- 解答
- ２
まとめ
令和3年の1級建築施工管理技士過去問解答の『午後』1次検定攻略方法について、自分なりの解説を行いました。この試験は、建築現場での実務経験や知識が求められるため、過去問を解くことで知識の定着や問題演習が重要です。過去問を通して問題の傾向や出題範囲を把握し、自分の弱点を洗い出すことが合格への第一歩です。
また、解答方法や計算問題の解き方を熟知し、効率的に解答することが合格への近道です。建築法や施工管理に関する基本的な知識を徹底的に理解し、実務での経験を踏まえて問題に臨むことも重要です。時間配分も重要であり、難易度の高い問題に長時間を割くのではなく、簡単な問題から解答して点数を確保することが大切です。最後に、自信を持って問題に取り組むことで、冷静な判断力を発揮し、確実に正解を導くことができます。
過去問解答を通じて問題解決能力を高め、1次検定を攻略するための基本的な考え方を身につけることが重要です。これらのポイントを意識して、効果的な学習と対策を行い、合格に向けて着実に進んでいきましょう。