令和４年一級建築施工管理過去問1次検定解答：№61〜72問題
次の問題はNo61～72問の12問のうち８問を解答してください
問題61次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅においては、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。
- 木造3階建ての戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
- 確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から5日以内に、建築主事に到達するように検査の申請をしなければならない。
- 床面積の合計が10m2を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 解答
- ４
問題62次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
- 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
- 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。
- 特定行政庁が指定する建築物の所有者又は管理者は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
- 解答
- ２
問題63避難施設等に関する記述として、「建築基準法施行令」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。
- 映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
- 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測らなければならない。
- 両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。
- 解答
- １
問題64建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。
- 一般建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務の経験を有する者を、その営業所ごとに置く専任の技術者とすることができる。
- 工事一件の請負代金の額が500万円に満たない建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
- 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。
- 解答
- １
問題４は令和５年業法変更になったので問題を修正してます
問題65請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 注文者は、工事一件の予定価格が5,000万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。
- 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
- 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
- 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
- 解答
- ２
問題66監理技術者等に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 専任の監理技術者を置かなければならない建設工事について、その監理技術者の行うべき職務を補佐する者として政令で定める者を工事現場に専任で置く場合には、監理技術者は2つの現場を兼任することができる。
- 専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して7年を経過しない者でなければならない。
- 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、現場代理人の設置にかかわらず、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
- 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
- 解答
- ２
問題67労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
- 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。
- 就業のために住居を変更した労働者が、省令により明示された労働条件が事実と相違する場合で労働契約を解除し、当該契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
- 解答
- ３
問題68建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
- 安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
- 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
- 統括安全衛生責任者は、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。
- 解答
- ２
問題69労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 事業者は、労働者を雇い入れたときは、原則として、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
- 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
- 事業者は、特別教育を必要とする業務に従事させる労働者が、当該教育の科目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有すると認められるときは、当該科目についての特別教育を省略することができる。
- 事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
- 解答
- ４
問題70次の記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 建設資材廃棄物の再資源化等には、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。
- 建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。
- 対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
- 分別解体等には、建築物等の新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為が含まれる。
- 解答
- ３
問題71「騒音規制法」上、指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、誤っているものはどれか。
ただし、作業は、その作業を開始した日に終わらないものとする。
- 問題
- 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市町村長に届出をしなければならない。
- くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
- さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
- 環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
- 解答
- ２
問題72貨物自動車を使用して分割できない資材を運搬する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を必要とするものはどれか。
ただし、貨物自動車は、軽自動車を除くものとする。
- 問題
- 長さ11mの自動車に、車体の前後に0.5mずつはみ出す長さ12mの資材を積載して運搬する場合
- 荷台の高さが1mの自動車に、高さ3mの資材を積載して運転する場合
- 積載する自動車の最大積載重量で資材を運搬する場合
- 資材を看守するため必要な最小限度の人員を、自動車の荷台に乗せて運搬する場合
- 解答
- ２
まとめ
一級建築施工管理技士の過去問解答について自分なりに解説しました。この試験は、実務経験や知識だけでなく、問題解決能力や論理的思考力が求められるため、過去問を通じて自身の弱点や改善点を把握し、それに焦点を当てた学習が不可欠です。午後の試験では実践的な問題に直面するため、問題意識を持ち、正確な解答を導くプロセスを確立することが重要です。
また、時間配分も重要であり、効率的な解答のためには、過去問を繰り返し解くことでスピード感を養うことが有効です。自身の解説を通じて、過去問の理解を深め、自信をつけて本番に臨むことが合格への近道となります。今後の学習プロセスで、自身の強みを伸ばし、弱みを克服する努力を惜しまず、一級建築施工管理技士の資格取得に向けて確実に歩みを進めましょう。