平成27年一級建築施工管理過去問1次検定解答：№46〜70問題
では、先ほどの問題の続きです。こちらの問題は〔No46〕〜〔No70〕までの25問題は全問題を解答してください。
問題55 高層建築の鉄骨工事の所要工期算出にあたっての各作業の一般的な能率に関する記述として、最も不適当なものはどれか
- 問題
- トラッククレーンによる建方の取り付けピース数は、1台1日あたり70～80ピースとした。
- トルシア形高力ボルトの締付け本数は、 人1組で1日あたり450 ～700 本とした。
- 現場溶接は、溶接工1人1日あたりボックス柱で2本、梁で5箇所とした。
- タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回あたり5 日とした。
- 解答
- 1
問題56 ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。
- トータルフロートは、フリーフロートからディペンデントフロートを引いたものである。
- フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。
- クリティカルパス上の作業以外でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパスになる。
- 解答
- 2
問題57 工品質管理表（QC工程表）の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。
- 工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。
- 検査の時期、頻度、方法を明確にする。
- 管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。
- 解答
- 1
問題58 品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。
- かたよりとは、観測値・測定結果から真の値を引いた値のことである。
- 不確かさとは、測定結果に付与される、真の値が含まれる範囲の推定値のことである。
- 工程（プロセス）管理とは、工程（プロセス）の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。
- 解答
- 2
問題59 建築施工における品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 材料・部材・部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。
- 目標品質を得るための管理項目に対し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を設定する。
- 設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後、試験を行い記録を整備する。
- 品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び管理の体制等を具体的に記載する。
- 解答
- 3
問題60 次の管理図のうち、工程が最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。
なお、図においてUCLは上方管理限界、LCLは下方管理限界、CL は中心線を示す。
- 問題
- 1
- 2
- 3
- 4
- 解答
- 1
問題61
JIS Q 9000（品質マネジメントシステム─基本及び用語）に定める「プロジェクト」についての次の文章中、▢に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか
- 問題
- 1
- 2
- 3
- 4
- 解答
問題62 鉄骨工事の溶接の検査方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか
- 問題
- 磁粉探傷試験は、磁場を与えて磁粉を散布し、表面あるいは表面に近い部分の欠陥を検出する方法である。
- 放射線透過試験は、放射線が物質内部を透過していく性質を利用し、内部欠陥を検出する方法である。
- マクロ試験は、液体の毛細管現象を利用し、浸透液を欠陥内に浸透させて欠陥を検出する方法である。
- 超音波探傷試験は、探触子から発信する超音波の反射波を利用して、溶接の内部欠陥を検出する方法である。
- 解答
問題63 屋外又は屋内の吹抜け部分等の壁のセメントモルタルによるタイル後張り工法の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 外観検査は、タイル張り面の色調、仕上がり状態、欠点の有無等について、限度見本の範囲内であることを確認した。
- 打音検査は、施工後2週間以上経過してから、タイル用テストハンマーを用いてタイル張り全面にわたり行った。
- 小口平タイルの引張接着力試験は、タイルの1/2の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。
- 引張接着力試験は、強度の測定結果がすべて所定の強度以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下の場合を合格とした。
- 解答
- ３
問題64 労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 労働災害の頻度を示す指標として、年千人率や度数率が用いられる。
- 労働災害の重篤度を示す指標として、強度率が用いられる。
- 労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に300/365を乗じて算出する。
- 労働災害における重大災害とは、一時に2名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。
- 解答
- ４
問題65 建築工事に伴い施工者が行うべき公衆災害の防止対策に関する記述として、「建築工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」上、不適当なものはどれか。
ただし、関係機関から特に指示はないものとする
- 問題
- 工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅5m、有効高さ2.1mとした。
- 道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を5mとした。
- 地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の承諾を得た。
- 地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。
- 解答
問題66 作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 高さが5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
- 軒の高さが5m以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
- 鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
- 張出し足場の組立作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
- 解答
- ２
問題67 足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 問題
- 脚立を使用したうま足場における足場板は、長手方向の重ねを踏さん上で行い、その重ね長さを20 cm 以上とした。
- 脚立を使用した棚足場における角材を用いたけた材は、脚立の踏さんに固定し、踏さんからの突出し長さを10～20 cmとした。
- 単管足場における建地の間隔は、けた行方向を2.0m以下、はり間方向を1.5m以下とした。
- 単管を使用した本足場における作業床は、幅を40cm以上、床材間のすき間を3 cm以下とした。
- 解答
- ３
問題68 事業者が講ずべき措置について、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用するときは、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。
- 車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。
- 車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。
- 車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。
- 解答
問題69 移動式クレーン、エレベーター及び建設用リフトに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- つり上げ荷重が0 t以上の移動式クレーンを設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、移動式クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
- 積載荷重0 t以上のエレベーターの設置における落成検査の荷重試験は、エレベーターの積載荷重の1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、行わなければならない。
- 積載荷重が25t以上1.0t未満のエレベーターを60日以上設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、エレベーター設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
- 積載荷重が25 t以上でガイドレールの高さが10mの建設用リフトを設置しようとする事業者は、建設用リフト設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない
- 解答
- ４
問題70 屋内作業場等において、有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ずべき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、有機溶剤作業主任者に作業の方法を決定させ、労働者を指揮させなければならない。
- 有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け等の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。
- 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。
- 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。
- 解答
- ３
問題は残り少しです。問題は難しいですが頑張っていきましょう。