令和５年一級建築施工管理過去問1次検定解答：№61〜72問題
次の問題はNo61～72問の12問のうち８問を解答してください
問題61用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の模様替は、大規模の模様替である。
2．建築物の屋根は、主要構造部である。
3．観覧のための工作物は、建築物である。
4．百貨店の売場は、居室である。
- 解答
- 1
問題62建築確認等の手続きに関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．延べ面積が150m2の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。
2．鉄骨造2階建て、延べ面積200m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
3．避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は、建築主事が検査の申請を受理した日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前であっても、仮に、当該建築物を使用することができる。
4．防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは、建築確認を受ける必要はない。
- 解答
- 4
問題63次の記述のうち、「建築基準法施行令」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
2．劇場の客席は、主要構造部を耐火構造とした場合であっても、スプリンクラー設備等を設けなければ、1,500m2以内ごとに区画しなければならない。
3．主要構造部を準耐火構造とした建築物で、3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分とその他の部分は、原則として、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
4．換気設備のダクトが準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する構造の防火ダンパーを設けなければならない。
- 解答
- 2
問題64建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．許可に係る建設業者は、営業所の所在地に変更があった場合、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
2．建築工事業で一般建設業の許可を受けた者が、建築工事業の特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する建築工事業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。
3．木造住宅を建設する工事を除く建築一式工事であって、工事1件の請負代金の額が4,500万円に満たない工事を請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。
4．内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。
- 解答
- ３
問題65請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
2．建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
3．請負契約の当事者は、請負契約において、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項を書面に記載しなければならない。
4．請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。
- 解答
- 4
問題66次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
2．特定建設業者は、発注者から建築一式工事を直接請け負った場合、当該工事に係る下請代金の総額が4,000万円以上のときは、施工体制台帳を作成しなければならない。
3．注文者は、前金払の定がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。
4．特定専門工事の元請負人及び建設業者である下請負人は、その合意により、元請負人が置いた主任技術者が、その下請負に係る建設工事について主任技術者の行うべき職務を行うことができる場合、当該下請負人は主任技術者を置くことを要しない。
- 解答
- 2
問題67労働時間等に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．使用者は、削岩機の使用によって身体に著しい振動を与える業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。
2．使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、法令に定められた労働時間を延長して労働させることができる。
3．使用者は、労働者の合意がある場合、休憩時間中であっても留守番等の軽微な作業であれば命ずることができる。
4．使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- 解答
- 3
問題68建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．事業者は、常時10人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。
2．事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
3．事業者は、統括安全衛生責任者を選任すべきときは、同時に安全衛生責任者を選任しなければならない。
4．事業者は、産業医から労働者の健康を確保するため必要があるとして勧告を受けたときは、衛生委員会又は安全衛生委員会に当該勧告の内容等を報告しなければならない。
- 解答
- 3
問題69建設現場における就業制限に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
- 問題
- 1．不整地運搬車運転技能講習を修了した者は、最大積載量が1t以上の不整地運搬車の運転の業務に就くことができる。
2．移動式クレーン運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5t未満の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。
3．フォークリフト運転技能講習を修了した者は、最大荷重が1t以上のフォークリフトの運転の業務に就くことができる。
4．クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が1t以上のクレーンの玉掛けの業務に就くことができる。
- 解答
- 4
問題70次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。
- 問題
- 1．事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合、委託契約書及び環境省令で定める書面を、その契約の終了の日から5年間保存しなければならない。
2．事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
3．多量排出事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。
4．天日乾燥施設を除く汚泥の処理能力が1日当たり10m3を超える乾燥処理施設を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 解答
- 2
問題71宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）」上、誤っているものはどれか。なお、指定都市又は中核市の区域内の土地については、都道府県知事はそれぞれ指定都市又は中核市の長をいう。
- 問題
- 1．宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため、地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の7日前に、その旨を都道府県知事に届け出た。
2．高さが2mの崖を生ずる盛土を行う際、崖の上端に続く地盤面には、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付けた。
3．宅地造成に伴う災害を防止するために崖面に設ける擁壁には、壁面の面積3m2以内ごとに1個の水抜穴を設け、裏面の水抜穴周辺に砂利を用いて透水層を設けた。
4．切土又は盛土をする土地の面積が1,500m2を超える土地における排水設備の設置については、政令で定める資格を有する者が設計した。
- 解答
- １
問題72次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし、作業は開始した日に終わらないものとし、作業地点が連続的に移動する作業ではないものとする。
- 問題
- 1．油圧式くい抜機を使用する作業
2．もんけん及び圧入式を除くくい打機を使用する作業
3．鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
4．手持式を除くブレーカーを使用する作業
- 解答
- １
まとめ
令和５年度の一級建築施工管理技士1次検定の過去問解答問題を通じて、試験対策の重要性と効果的な学習方法について考察してきました。過去問を解くことは、知識の定着や問題解決能力の向上に大きく貢献します。最新の過去問に取り組むことで、出題傾向や難易度を把握し、自身の弱点を克服するための貴重な手段となります。
一級建築施工管理技士1次検定は高度な知識や技術が求められる試験であり、準備を怠ることはできません。過去問を活用した勉強法は、自己学習を効果的に進めるための重要なツールとなります。自分の学習ペースや理解度に合わせて過去問を活用し、試験に向けて着実に準備を進めていくことが重要です。
令和５年度の過去問を通して、一級建築施工管理技士1次検定に向けた準備をしっかりと行い、自分なりの攻略法を見つけていくことが成功への近道です。過去問を通じて得られた知識や経験を活かし、自信を持って試験に臨むことで、合格への道がより開けることでしょう。しっかりとした準備と効果的な学習を重ね、目標である一級建築施工管理技士の資格取得に向けて、前進していきましょう。