外出先でも学習可能！令和6年1級建築施工管理技士試験『午後』問題まとめ

1．高さが4mを超える広告塔を設置しようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。
2．床面積の合計が5m2の建築物を除却しようとする場合においては，当該除却工事の施工者は，その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3．防火地域及び準防火地域内に建築物を増築しようとする場合においては，その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは，建築確認を受ける必要はない。
4．木造3階建ての戸建て住宅について，大規模の修繕をしようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。

1．特定行政庁は，建築物の工事施工者に対して，当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2．特定行政庁は，原則として，建築物の敷地について，そのまま放置すれば保安上危険となり，又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合，所有者に対して，その敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。
3．建築主は，延べ面積が1,000m2を超え，かつ，階数が2以上の建築物を新築する場合，一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
4．建築主は，軒の高さが9mを超える木造の建築物を新築する場合においては，二級建築士である工事監理者を定めなければならない。

1．小学校の児童用の廊下の幅は，両側に居室がある場合，1.8m以上としなければならない。
2．集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは，その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3．回り階段の部分における踏面の寸法は，踏面の狭いほうの端から30cmの位置において測らなければならない。
4．建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には，原則として，非常用の進入口を設けなければならない。

1．内装仕上工事等の建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても，特定建設業の許可を受けることができる。
2．特定建設業の許可を受けようとする者は，発注者との間の請負契約で，その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
3．特定建設業の許可を受けた者でなければ，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために，建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。
4．建設業の許可を受けようとする者は，複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

1．元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，注文者の意見をきかなければならない。
2．特定建設業者は，当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
3．元請負人は，下請負人に対する下請代金のうち労務費に相当する部分については，現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4．注文者は，請負人に対して，建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは，あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き，その変更を請求することができる。

1．発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の総額が7,000万円以上の工事を施工する場合，監理技術者を工事現場に置かなければならない。
2．特定専門工事の元請負人が置く主任技術者は，当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。
3．工事一件の請負代金の額が7,000万円である事務所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。
4．専任の者でなければならない監理技術者は，当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。

1．満18才に満たない者を，原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
2．満18才に満たない者を，高さが5m以上の場所で，墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
3．満18才以上で妊娠中の女性労働者を，動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
4．満18才以上で妊娠中の女性労働者を，足場の組立て，解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。

1．統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は，元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
2．安全衛生責任者は，安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
3．元方安全衛生管理者は，その事業場に専属の者でなければならない。
4．統括安全衛生責任者は，その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

1．事業者は，建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について，安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
2．就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは，これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3．作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務には，高所作業車運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
4．つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務には，クレーン・デリック運転士免許を受けた者を就かせなければならない。

〔No．70〕
1．建築物の増築工事であって，当該工事に係る部分の床面積の合計が500mの工事
2．建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が8,000万円の工事
3．擁壁の解体工事であって，請負代金の額が500万円の工事
4．建築物の解体工事であって，当該工事に係る部分の床面積の合計が80mの工事

1．環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業
2．環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業
3．さく岩機の動力として使用する作業を除き，電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業
4．さく岩機を使用する作業であって，作業地点が連続的に移動し，1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業

1．制限外許可証は，当該車両の出発地を管轄する警察署長から交付を受ける。
2．積載した貨物の長さが制限を超えたときは，昼間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，白い布をつける。
3．積載した貨物の長さ又は幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，反射器をつける。
4．積載した貨物の幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，赤色の灯火をつける。