令和4年一級電気施工管理技士 一次検定 過去問題と解説【午後】

現場代理人の権限に関する事項

価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金

A社は，当該工事現場に専任の監理技術者を配置した。

B社は，当該工事現場に専任の主任技術者を配置した。

C社は，当該工事現場に主任技術者を配置しなかった。

E社は，当該工事現場に主任技術者を配置しなかった。

下請負人から，その請け負った工事が完成した旨の通知を受けたので，通知を受けた日から25日目に，その完成を確認するための検査を完了した。

請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとしたので，あらかじめ，下請負人の意見をきいた。

請け負った建設工事について，下請負人の商号又は名称，当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期などを記載した施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに備え置いた。

請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたので，下請負人に対して相応する下請代金を，当該支払いを受けた日から25日目に支払った。

電圧275kVで構内以外の場所から伝送される電気を変成するための変電所の設置

電圧187kVの送電線路の設置

出力1000kWの太陽電池発電所の設置

出力500kWの風力発電所の設置

電気用品とは，自家用電気工作物の部分となり，又はこれに接続して用いられる機械，器具又は材料であって，政令で定めるものをいう。

特定電気用品とは，構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって，政令で定めるものをいう。

電気用品の製造の事業を行う者は，電気用品の区分に従い，必要な事項を経済産業大臣又は所轄の経済産業局長に届け出なければならない。

届出事業者は，届出に係る型式の電気用品を輸入する場合においては，電気用品の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

登録電気工事業者の登録の有効期間は，5年である。

電気工事業者は，営業所ごとに帳簿を備え，省令で定める事項を記載し，記載の日から5年間保存しなければならない。

登録電気工事業者は，営業所の名称を変更したときは，変更の日から30日以内に，その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

登録電気工事業者は，新たに特定営業所を設置したときは，設置した日から30日以内に主任電気工事士の選任をしなければならない。

主要構造部が耐火構造である建築物は，耐火建築物である。

建築物に設ける防火シャッターは，建築設備である。

居住の目的のために継続的に使用する室は，居室である。

建築面積の敷地面積に対する割合を，建蔽率という。

建築士とは，一級建築士，二級建築士及び建築設備士をいう。

設計図書とは，建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。

建築士は，工事監理を終了したときは，直ちに，省令で定めるところにより，その結果を文書で建築主に報告しなければならない。

建築士事務所の開設者は，委託を受けた工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

無窓階とは，建築物の地上階のうち，省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。

自動火災報知設備の警戒区域は，省令で定める場合を除き，防火対象物の二以上の階にわたらないものとする。

漏電火災警報器は，建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置する。

無線通信補助設備は，消防の用に供する設備のうち，警報設備に該当する。

常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに，総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

選任した総括安全衛生管理者に，元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，技術的事項を管理させなければならない。

選任した総括安全衛生管理者に，健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理させなければならない。

総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

安全委員会及び衛生委員会は，常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設けなければならない。

安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができる。

衛生委員会の委員のうちの一人は，産業医のうちから事業者が指名した者でなければならない。

安全委員会及び衛生委員会は，少なくとも6箇月にl回は開催するようにしなければならない。

建設の事業が数次の請負によって行われる場合においては，災害補償については，その元請負人は使用者とはならない。

労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合においては，使用者は，必要な療養の費用を負担しなければならない。

労働者災害補償保険法に基づいて労働基準法の災害補償に相当する給付が行われる場合においては，使用者は，補償の責を免れる。

労働者が業務上負傷し，治った場合において，その身体に障害が存するときは，使用者は法令に定められた金額の障害補償を行わなければならない。

特定建設作業とは，建設工事として行われる作業のうち，著しい騒音を発生する政令で定める作業をいう。

特定施設とは，工場又は事業場に設置される施設のうち，著しい騒音を発生する政令で定める施設をいう。

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，環境大臣に所定の事項を届け出なければならない。

規制基準とは，特定工場等において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度を言う。