令和６年一級電気施工管理技士一次検定 過去問と解説【午後】

国や地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者は，その一般建設業の，その営業所ごとに配置する専任の技術者になることができる。

建設業者は，許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては，当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

建設業の許可は，5年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。

建設工事の元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等を定めるときは，下請負人の意見を聞かなければならない。

注文者は，当該建設工事について，請負代金額に影響を及ぼす地盤の沈下が発生するおそれがあると認めるときは，請負契約を締結するまでに，建設業者に対して，その旨と状況の把握に必要な情報を提供しなければならない。

請負人は，請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合，注文者の承諾を得なければならない。

注文者は，請負人に対して，建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは，あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合等を除き，その変更を請求することができる。

建設業者は，建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

建設工事に従事する者は，建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。

多数の者が利用する施設に関する重要な工事で，政令に定めるものに置く主任技術者又は監理技術者は，工事現場ごとに，専任の者でなければならない。

発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は，請け負った工事を下請けに出さず自ら施工した場合，当該現場に監理技術者を置かなければならない。

特定卸供給は，電気の供給能力を有する者から集約した電気を，配電事業の用に供するための電気として供給することをいう。

特定卸供給事業を営もうとする者は，経済産業省令で定めるところにより，経済産業大臣へ届け出なければならない。

特定卸供給事業は，特定卸供給を行う事業であって，その供給能力が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

特定卸供給事業は，経済産業省令で定める要件に該当する発電等用電気工作物を，自らが維持・運用している者だけが行える。

定格電圧250V定格電流5Aの筒形ヒューズ

定格電圧250V定格電流100Aの配線用遮断器

定格電圧100V定格電流15Aのタイムスイッチ

600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(EM-CET)14mm²

登録電気工事業者の登録の有効期間は，5年である。

電気工事業者は，営業所ごとに帳簿を備え，省令で定める事項を記載し，記載の日から3年間保存しなければならない。

登録電気工事業者は，営業所が特定営業所となったときは，設置した日から2週間以内に主任電気工事士の選任をしなければならない。

通知電気工事業者は，省令で定めるところにより，その事業を開始しようとする日の10日前までにその旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなくてはならない。

床面積とは，建築物の各階又はその一部で壁その他の区画で囲まれた床部の有効面積をいう。

居室とは，居住，執務，作業，集会，娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

敷地とは，一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。

地階とは，床が地盤面下にある階で，床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のものをいう。

一級建築士は，他の一級建築士の設計した設計図書の一部変更の承諾が得られなかったときは，自己の責任において，その設計図書の一部を変更することができる。

二級建築士になろうとする者は，都道府県知事の行う二級建築士試験に合格し，都道府県知事の免許を受けなければならない。

鉄筋コンクリート造の建築物を新築する場合，その延べ面積，高さ等に関係なく，その設計又は工事監理を行う者は，一級建築士でなければならない。

建築士事務所の開設者は，委託を受けた工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

指定数量以上の危険物の取扱所を，消防本部及び消防署を置く市町村の区域に設置しようとする者は，当該市町村長に許可を受けなければならない。

指定数量以上の危険物の取扱所を，消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置しようとする者は，当該区域を管轄する都道府県知事に許可を受けなければならない。

甲種消防設備士は，法令で定める工事に着手しようとする日の10日前までに，必要な事項を消防長又は消防署長に届けなければならない。

消防設備士は，消防設備士の免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に，法令に規定する講習を受けなければならない。

総括安全衛生管理者を選任したときは，遅滞なく，報告書を都道府県労働局長に提出しなければならない。

衛生管理者を選任した事業者は，その者に労働者の健康障害を防止するための措置のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

労働基準監督署長は，労働災害を防止するため必要があると認めるときは，事業者に対し，安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

安全衛生責任者を選任した請負人は，同一の場所において作業を行う統括安全衛生責任者を選任すべき事業者に対し，遅滞なく，その旨を通報しなければならない。

選任した総括安全衛生管理者に，健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理させなければならない。

選任した総括安全衛生管理者に，労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理させなければならない。

常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに，総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

総括安全衛生管理者の選任は，選任すべき事由が発生した日から30日以内に行わなければならない。

使用者とは，事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者をいう。

使用者は，満18歳に満たない者について，その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

使用者は，労働契約の不履行について違約金を定めることができる。

使用者は，満16歳以上の男性を，交替制により午後10時から午前5時までの間において使用することができる。

工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片のうち，ポリ塩化ビフェニルが付着したものは，特別管理産業廃棄物である。

工作物の除去に伴って生じた灯油類などの廃油は，特別管理産業廃棄物である。

工作物の新築に伴って生じた足場材に用いた木くずは，一般廃棄物である。

工作物の改築に伴って生じた梱包材に用いた紙くずは，産業廃棄物である。