過去問PDFダウンロード（令和8年度前期）

※本日現在、令和8年度は前期試験のみ終了しています。後期試験および第二次検定（実地試験）は、試験が実施され次第、別途追記いたします。

今回は、令和8年度（2026年）前期 2級電気工事施工管理技術検定第一次検定の過去問と解答解説をまとめました。

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また、2024年4月から建設業にも完全適用されている働き方改革関連法（時間外労働の上限規制・4週8休の推進）や、近年の建設業法改正（監理技術者の専任要件緩和等）など、2026年現在の最新法規に関する出題ポイントもきっちりカバーしています。

令和8年度前期（第一次検定）問題・解答解説

以下のPDFビューワーで試験問題を確認しながら、解答と詳細な解説をチェックしてください。

令和8年度（2026年）前期 2級電気工事施工管理技術検定第一次検定解答解説

【解答はこちら（電気工学・送配電） No.1～No.10】

問	正答・ポイント
No.1	正答：1 電流は単位時間あたりに移動する電荷量です。I = Q / t より、12C / 3秒 = 4 A となります。
No.2	正答：3 平等電界の強さ E = V / d より、15V / 0.03m = 500 V/m となります。
No.3	正答：2 20Ωと30Ωの並列合成抵抗は12Ω。回路全体の抵抗は8+12=20Ωとなり、全電流は100V/20Ω=5A。並列部の電圧は5A×12Ω=60Vとなるため、30Ωを流れる電流は60V/30Ω=2 A です。
No.4	正答：1 同期速度 Ns = 120f / p より、120 × 50 / 4 = 1500 min-1 となります。
No.5	正答：2 汽力発電の熱効率を向上させるには、復水器の圧力を「低く」してタービンとの圧力差を大きくする必要があります。
No.6	正答：4 電力用コンデンサは進み無効電力を供給して力率を改善しますが、電圧を「連続的に」調整する機能はありません（連続調整はSVC等が行います）。
No.7	正答：1 表皮効果は、交流電流が導体の「表面」に近いほど多く流れる現象であり、その傾向は「周波数」が高くなるほど大きくなります。
No.8	正答：1 パッドマウント変圧器は地中配電線路において地上に設置される機器であり、架空配電線路には用いられません。
No.9	正答：4 輝度の単位は cd/m2 です。cd（カンデラ）は光度の単位となります。
No.10	正答：4 スターデルタ(Y-Δ)始動は三相誘導電動機の始動電流を抑える方式であり、単相誘導電動機には用いられません。

【解答はこちら（電気設備・関連分野） No.11～No.35】

問	正答・ポイント
No.11	正答：4 水撃作用（ウォーターハンマー）は、水車入口弁の閉鎖に要する時間が「短い（急激に閉める）」ほど大きくなります。
No.12	正答：3 絶縁油をポンプで強制循環（送油）し、放熱器を送風機で冷却（風冷）するため「送油風冷式」となります。
No.13	正答：2 1日の総消費電力量はグラフの面積より3600kWh、平均電力は150kW、最大需要電力は300kWとなります。日負荷率＝(150/300)×100＝50% です。
No.14	正答：2 鉄道や道路をまたぐ箇所には主に門型鉄塔が用いられます。方形鉄塔は市街地など狭隘な場所で多く用いられます。
No.15	正答：1 多導体は単導体に比べて等価半径が大きくなるため、インダクタンスが減少し「静電容量が増加」します（減少は誤り）。
No.16	正答：2 送電線路の線路定数は、抵抗、インダクタンス、静電容量、「漏れコンダクタンス」の4要素です。
No.17	正答：1 日本の6.6kV高圧配電線路では、地絡電流を少なく抑えるため一般に「非接地方式」が採用されています。
No.18	正答：3 電路の一部に接地工事を施した低圧電線路の接地側電線には、保安上の理由から過電流遮断器を施設してはなりません。
No.19	正答：3 室指数は「照明率」を求めるために用いる数値であり、保守率を計算するためではありません。
No.20	正答：1 2Eリレーは三相誘導電動機の「過負荷保護」と「欠相保護」を目的とします。
No.21	正答：4 幹線の電線太さ選定には、許容電流、電圧降下、機械的強度などが関係しますが「接地抵抗」は無関係です。
No.22	正答：2 受電設備容量は変圧器の入力容量の合計（100kVA×2＋300kVA＝500kVA）であり、進相コンデンサ等の容量は加えません。
No.23	正答：1 高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側中性点には「B種接地工事」を施します。
No.24	正答：4 CD管はコンクリート埋設専用の管であり、乾燥した場所であっても露出配管として施設することはできません。
No.25	正答：4 消防法上、屋内消火栓の非常電源として「無停電電源設備(UPS)」単体は長時間の電力供給規定を満たさないため認められていません。
No.26	正答：1 随時閉鎖式の防火戸を作動させる感知器には、煙感知器や熱感知器が用いられ「炎感知器」は通常用いられません。
No.27	正答：2 相互式とは親機・子機の区別がなく、どの機器からも呼び出せる方式です。親機と子機で構成されるものは「親子式」です。
No.28	正答：4 トロリ線のジグザグ偏いは、パンタグラフのすり板の偏摩耗を防ぐために設けるものであり、離線を抑制するためではありません。
No.29	正答：3 相対閾値増加（RTI）はグレア（まぶしさ）を定量的に評価するための指標であり、演色性の評価ではありません。
No.30	正答：1 ポンプ直送方式は、高置水槽方式と比較して水槽が一つ少なくなるため、水質汚染の可能性は「低くなる」のが正しい記述です。
No.31	正答：2 コンクリート舗装は剛性舗装であり「曲げ応力に強い」ため、荷重が分散し沈下しにくい性質を持ちます。
No.32	正答：1 揚貨装置は船舶に備えられた荷役装置のことであり、移動式クレーンの安全装置ではありません。
No.33	正答：4 オールケーシング工法は場所打ちコンクリート杭の施工法であり、管路の埋設工法ではありません。
No.34	正答：4 カントは、曲線を通過する車両が遠心力により「外側方向」へ転倒するのを防止するものです（内側方向ではありません）。
No.35	正答：3 最小かぶり厚さは、鉄筋の最外側表面からコンクリート表面までの最短距離であるため「ウ」が該当します。

【解答はこちら（施工管理法） No.36～No.50】

問	正答・ポイント
No.36	正答：2 図記号IDFは「中間配線盤」を表します。ハブ（HUB）の図記号ではありません。
No.37	正答：4 仮設分電盤の扉は、関係者以外の操作による感電などの事故を防止するため、必ず「施錠する」計画としなければなりません。
No.38	正答：4 計画出来高と実績出来高の比較が視覚的に容易なのは、バーチャートやバナナ曲線（出来高累計曲線）であり、ネットワーク工程表ではありません。
No.39	正答：2 クリティカルパス等の計算上、作業Hの最早開始時刻はイベント7となり、イベント1から起算すると15日後ではなく17日後となります。
No.40	正答：2 PDCAサイクルは、方針決定(イ:Plan) → 作業実施(エ:Do) → 確認(ウ:Check) → 処置(ア:Action) の順となります。
No.41	正答：4 全体の大枠である「総合施工計画書」を作成し、それに基づいて各工程の詳細である「工種別施工計画書」を作成するのが正しい順序です。
No.42	正答：3 総合工程表は工事全体の大きな流れを示すものであり、各作業を「詳細に記入する」のは週間・月間工程表の役割です。
No.43	正答：2 高圧電路の絶縁耐力試験は、最大使用電圧の1.5倍の交流試験電圧を連続して「10分間」加えます。
No.44	正答：3 要求性能墜落制止用器具（安全帯）は、高さ「2.0m」以上の高所作業で使用するための取付設備等を設ける必要があります。
No.45	正答：1 高さ2m以上の足場の作業床の幅は「40cm以上」とする必要があります。30cmとしたのは法令基準違反です。
No.46	正答：3 キュービクル式高圧受電設備のJIS規格における受渡試験に、通常「防水試験」は含まれません（形式試験で行われます）。
No.47	正答：3 高圧配電線路の短絡保護には「過電流継電器（OCR）」を設けます。過電圧継電器ではありません。
No.48	正答：3 金属管の曲げ半径は、管の内径の「6倍以上」としなければなりません。4倍では急な曲がりとなり電線を傷める恐れがあります。
No.49	正答：1 交流区間と直流区間を電気的に区分するために境界に設けられる装置は「デッドセクション」です。
No.50	正答：2 パッシブセンサは、人体等から発せられる赤外線（熱線）を「受動的（パッシブ）に検知」するものであり、自ら熱線を放出するものではありません。

【解答はこちら（法規） No.51～No.62】

問	正答・ポイント
No.51	正答：4 指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7業種）に「消防施設工事業」は含まれません。
No.52	正答：1 発注者とは建設工事の「最初の注文者」を指します。下請契約における注文者（元請等）は発注者とは呼びません。
No.53	正答：3 一般用電気工作物（一般家庭など）の設置者には、主任技術者を選任する義務はありません。
No.54	正答：1 自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の低圧部分の工事（簡易電気工事）に従事できるのは「認定電気工事従事者」です。
No.55	正答：2 みなし登録電気工事業者の届出事項に「1級電気工事施工管理技士の氏名」は含まれません。
No.56	正答：3 寸法が 300mm×300mm×200mm のような大型の合成樹脂製プルボックスは、電気用品安全法の対象外です。
No.57	正答：4 鉄道のプラットホームの上家は、建築基準法上の「建築物」の適用から除外されています。
No.58	正答：1 消防法上、「手動式サイレン」は警報設備として分類されていません（非常警報器具等に該当します）。
No.59	正答：3 労働者の健康相談や健康保持増進（医学的知識を要する業務）を担当するのは「産業医」であり、安全衛生推進者の業務ではありません。
No.60	正答：1 事業者は、健康診断個人票を作成し、これを「5年間」保存しなければなりません。3年間としたのは誤りです。
No.61	正答：3 労働基準法上、労働者が受けていた災害補償の権利は、退職することによって「変更（消滅）」されることはありません。
No.62	正答：2 工作物の新築や改築等に伴って生じる「木くず」は、一般廃棄物ではなく「産業廃棄物」に分類されます。

【2026年関連法規アップデート・注釈】

働き方改革関連法（時間外労働上限規制、4週8休の推進）： 2024年4月より建設業でも時間外労働の上限規制が完全適用され、工程管理における「実働日数」「休日」の算定（週休2日制の確保）が厳格化されています。
2024-2026年建設業法改正（監理技術者の専任緩和、著しく短い工期の禁止）： 請負代金要件や特例監理技術者の配置による専任要件の緩和など、技術者の配置要件は段階的に見直されています。また、適正な工期設定がより厳格に求められます。
改正盛土規制法（2023年施行）： 管路埋設や基礎工事における事前調査、および地盤や盛土の安全確認要件が強化されています。

※この解答・解説は、提供された試験問題に基づき、一般的な技術基準等に照らして作成したものです。実際の合格判定や公式解答とは異なる場合がありますので、学習の参考としてご活用ください。

令和8年度後期（第一次検定）および第二次検定について

後期試験および第二次検定（実地試験）の過去問と解答解説は、後日試験が実施され次第、こちらに追記いたします。

まとめ：効率的な独学スケジュール

2級電気工事施工管理技術検定の合格に向けた最大の鍵は、最新の法改正（働き方改革関連法など）の動向を正確に把握することと、良質な過去問解説での反復学習です。

毎日少しずつでも問題に触れることで、専門用語や現場のルールが自然と身につきます。当サイトのマンガ解説や過去問アーカイブを活用して、視覚的に楽しく学習を進めましょう！

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合格の「鍵」は経験記述の論理構成にあり

1次試験は過去問の反復で乗り切れます。しかし、2次検定（実地試験）の「経験記述」は、現場での安全管理・品質管理を論理的に言語化する力が試されます。自己流の論文は不合格への近道です。 プロによる添削サポートで、採点官を納得させる「合格答案」の型を身につけることが、最短合格への唯一のルートです。

【2次検定対策】プロ指導で一発合格を目指す