一級建築士・二級建築士学科試験に向けた耐震改修促進法・耐震診断の義務化対象のわかりやすい覚え方
この記事で学べること：
- 耐震診断が義務付けられる「旧耐震基準」の建築物とは
- 「要緊急安全確認大規模建築物」の具体的な用途と規模
- 「要安全確認計画記載建築物」の定義と耐震化の重要性
一級建築士・二級建築士の学科試験において、耐震改修促進法は非常に重要な法規項目です。特に「どの建物が診断を義務付けられているか」という対象範囲の特定は、試験で必ずと言っていいほど狙われます。
ネコマル特製・1枚完結図解を見るだけで、公式・要点の意味が直感的にイメージできます。
耐震改修促進法「耐震診断の義務化対象」の一級建築士・二級建築士学科試験過去問の覚え方
現場の感覚では「古い建物なら全部」と思いがちですが、学科試験では「昭和56年5月31日以前」という着工時期と、「要緊急安全確認大規模建築物」という具体的な規模・用途指定が正解の判断基準になります。ここを取り違えると確実に落とされるため注意が必要です。
診断が義務化されるのは、主に不特定多数が利用する店舗・病院や、避難弱者が利用する学校・老人ホームなどの「大規模なもの」です。試験では「すべての建物が義務」といった極端な引っかけが出ますが、これに惑わされてはいけません。ネコマルも、設計の実務では「この規模なら診断対象だにゃ！」と常に法を確認しているにゃ！
【演習問題】一級・二級建築士学科試験：耐震改修促進法
1. 一級レベル問題：
耐震改修促進法に基づく耐震診断の義務付け対象建築物として、最も不適当なものはどれか。
- 昭和56年5月31日以前に着工された、階数3以上かつ延べ面積5,000㎡以上の病院。
- 都道府県が指定する緊急輸送道路の沿道にあり、地震の際に倒壊すると道路を閉塞する恐れがある建築物。
- 昭和56年6月1日以降に着工された、すべての学校および病院。
- 災害応急対策拠点として、県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点建築物。
2. 一級レベル問題：
耐震改修促進法における「要緊急安全確認大規模建築物」に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- この建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告しなければならない。
- 耐震診断の結果は、所管行政庁によって公表される。
- 耐震診断を行う際、建築士は必ずしも耐震診断資格者である必要はない。
- 避難弱者が利用する施設である老人ホーム等は、不特定多数の者が利用する店舗等と比較して、より低い階数や延べ面積でも義務対象となる場合がある。
まとめ
耐震診断の義務化対象は、「古い建物（旧耐震）」かつ「大規模かつ特定の用途」という2つの条件がセットです。ネコマルと一緒に過去問のパターンを覚えれば、引っかけ問題も一発で見抜けるはずだにゃ！
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