監理技術者の配置要件と専任条件を施工管理技術試験対策用でまとめてみた

2021年1月26日現場知識と勉強,現場豆知識建設知識,現場豆知識

この記事では、施工管理技術試験に出題される建築業法から監理技術者の配置及び専任条件を解説していきます。

分かりやすくするために、今回は過去問題風にまとめているので試験対策として利用してみてください。

建設現場に入ると配置技術者や監理技術者と呼ばれる方が大型の現場では必ずいるけど、どんな条件で配置されているのかな?

と、現場に出ていて疑問に思ったことがあるのではないでしょうか。

実は、配置技術者や監理技術者には様々な条件のもと配置・専任されています。

例えば正社員であったり、一定の資格を持っていないとなることができません。

そこでどのような決まりがあるのか、監理技術者の雇用形態・専任金額の条件、公共性のある工事と住宅工事とでの必要性、専任/非専任の条件などを踏まえて解説していきます。

なかなか難しい部分がありますが、施工管理技士になるなら知っておきたい知識ではないかと思います。

このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

監理技術者の配置要件と専任条件が出題された施工管理技術試験

下の記事では、令和3年度に開催された施工管理技術試験の問題と解答をまとめてありますので、実際に出題された問題を参考にしたり、試験対策として活用してみてください。

尚、掲載されていない問題や解答については、順次掲載していきますので少々お待ちください。

監理技術者の配置要件と専任条件を施工管理技術試験対策用でまとめてみた

建設業法はややこしいから、建築業法についての本を読んでおこうかな…

まず、建設業法で監理技術者と主任技術者の想定問題を現役の施工管理技士で現場監督を担っている私が、皆さんに対して選択問題を作ってみました。

この5つの問題が解けるどうかチャレンジしてみてください。

土木施工管理、建設施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、電気施工管理、電気通信施工管理、建設機械施工管理に対して幅広く対応できるようになっています。

特に、令和3年から施工管理技師、施工管理技技師補ともに出題範囲と主任技術者、監理技術者の分野が新たに追加されました。

そこに関わる建設業法は特に覚えておく必要がありますので、是非試験対策に活用してみてください。

※答えは最後に記載します 

今週の職人ベスト工事ランキングはこちら

施工管理技士補/技士の施工体制台帳想定問題

問題にすれば少しわかりやすくなる。

施工管理技士補/技士の想定問題 問題1

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 監理技術者を専任する際に人材不足の為派遣社員から専任した
  2. 監理技術者を専任する際に人材不足の親会社の出向社員から専任した
  3. 監理技術者を再雇用みなし残業の正規雇用から専任した。
  4. 監理技術者を新規雇い入れ後、資格保していたので雇用後すぐに配置すぐに専任した。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題2

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 公共性のある建築物には個人住宅や共同住宅も例外なく含まれる。
  2. 専任した技術者は必ず作業中は例外なく作業中は常駐しないとならない。
  3. 専任した技術者に繁忙期に発注者と下請に合意してもらった中で短期休暇を取らせた
  4. 公共性のある工事で、事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねた併用住宅は必ず専任が必要になる。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題3

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。ただし、発注者と合意した中で専任の要件を取り決めはされている条件として

  1. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)までは専任期間が必要になる。
  2. 工事用地等の確保未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間は専任しなくてもよい。
  3. 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間は専任期間として必要になる
  4. 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間は工事の仮設工事である為専任が必要である。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題4

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 主任技術者に近接現場であった相互に工程調整が必要な現場だった為兼任させた
  2. 主任技術者が車の移動で兼任出来る為、20キロ離れた現場に専任とした
  3. 監理技術者一期工事と二期工事となる場合には品質管理と重複する可能性もあり兼任してはならない。
  4. 請負代金額の合計が3,500万円(建築一式ではない)で一期で1500万と二期で2000万の契約になるのでこの場合には非専任でも要件は満たす為、非専任とした
施工管理技士補/技士の想定問題 問題5

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください

  1. 特例監理技術者とは専門知識を有した監理技術者の総称である。
  2. 施工管理技士補が監理技術者を補佐する場合には最高3現場まで兼任が可能になる。
  3. 管理技士補と監理技術者は現場で問題があった場合にはどちらかだけが連絡調整出来れば問題はない
  4. 監理技術者補佐は、監理技術者の指導監督の下で重要な工程調整と品質調整を実施した。

ここでは、監理技術者の配置要件・専任条件について解説していますが、下の記事では建築業法の「建築業許可」について解説しています。

施工管理技術試験では、建築業法の建築業許可についても問題として出題されるので試験対策として合わせて活用してみてください。

補足:施工管理技術試験を受けるときに利用したい通信講座

なかなか見つからないのが施工管理技士の通信教育です。

一部参考になる通信教育先はこちらです。

技術系の通信講座・資格取得対策の通信講座なら職業訓練法人JTEX(ジェイテックス)



  • 電気施工管理技士対策
  • 管工事施工管理技士対策
  • 土木施工管理技士対策

の対策をするならこちらの通信講座がおすすめです。

学習の習熟度ごとに理解度をチェックするためのレポートを提出・添削してもらうことができるサービスがあります。

オリジナルのテキストがあるので、準備0から学習を始めることができるのも良い点です。

また、模擬試験がついているので本番にの試験を想定した対策ができます。

生涯学習のユーキャン



  • 土木施工管理技士対策

大手ユーキャンには、施工管理技術試験対策の通信講座も開講されています。

こちらの通信講座でも、学習習熟度に合わせたレポート添削やオリジナルテキストがあります。

料金は先述したJTEXに比べると割高ですが、テキストが細分化されているので分野別の理解が深まりやすくなっています。

独学サポート事務局



  • 土木(建築・電気工事・管工事・造園・舗装・建設機械)施工管理技士

独学サポート事務局は、主に2次試験対策をカバーするのに強い味方となる通信講座です。

添削サポート付きで、質疑応答サービスもある上、他の通信講座に比べて価格が安いのが特長です。

ただ、他に比べてテキストが少ないので、施工管理技士に関してもう少し理解を深めたい方にとってはものたりないと感じるかもしれません。

しかし、記述試験の添削サービスがついているので、施工管理技術試験の山場である2次試験の対策をしっかりカバーすることができます。

令和3年度からの出題内容変更により、独学では難しいかもしれませんので通信教育等で勉強してみてもいいかもしれません。

では、問題の内容について説明していきたいと思います。

監理技術者の配置要件・専任条件に関わる直接的/恒常的な雇用関係

監理技術者になるには正社員になることをおすすめします

監理技術者等については、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされています。

なかなか難しい言い方ですが、簡単に言うと出向社員や派遣社員などの正社員じゃない人は監理者になれないと言うことです。

ハウスメーカーやゼネコンでは資格者が足りないため元社員やOBなどを活用しているケースがあります。

以下のような技術者の配置は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるとは言えないため認められません

  • 直接的な雇用関係を有していない場合(在籍出向者や派遣社員など)
  • 恒常的な雇用関係を有していない場合(一つの工事の期間のみの短期雇用)

特に国、地方公共団体及び公共法人等が発注する建設工事(以下「公共工事」という。)において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の主任技術者、専任の監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐には、雇用の期限があります。

どういうことかと言うと、正社員として雇った場合すぐに現場の管理技術者になることができないと言うことです。

所属建設業者から入札の申込があった日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることが必要です。

入札が伴わない場合には、(指名競争に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日)
(『監理技術者制度運用マニュアル』二-四(3))

つまり現場開始ではなく入札をする以前に3ヶ月の雇用契約がきちんと結ばれていることが前提になります。

監理技術者の配置要件・専任条件を満たす工事現場

監理技術者を現場に配置しないとならない条件は一体なんでしょうか?

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事に設置される監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。

つまり公共工事などの現場では監理技術者を専任しないとならないと言うことです。

前回説明しましたが公共性のある工事は金額で決まってます。

分からない方は。こちらの記事からよ読むことができます。

公共性のある重要な建設工事とは、以下の施設又は工作物に関する建設工事で、以下の施設又は工作物に関する建設工事を指します。

工事一件の請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の工事を言います。

補足:公共性のある重要な建設工事とは

住宅も監理技術者は必要?

公共性のある重要な建設工事とは以下のようなものをいいます。

全部を説明すると長くなるので一部を割愛してまとめてみます。

  • 国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
  • 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
  • 電気事業用施設又はガス事業用施設又は工作物に関する建設工事
  • 石油パイプライン事業法規定する事業用施設
  • 電気通信事業の用に供する施設
  • 放送の用に供する施設(鉄骨造又は鉄筋コンクリート造)
  • 学校
  • 図書館、美術館、博物館又は展示場
  • 社会福祉事業の用に供する施設
  • 病院又は診療所
  • 火葬場と畜場又は廃棄物処理施設
  • 熱供給施設
  • 集会場又は公会堂
  • 市場又は百貨店
  • 事務所 ※2
  • ホテル又は旅館
  • 共同住宅※1、寄宿舎又は下宿
  • 公衆浴場
  • 興行場又はダンスホール
  • 神社、寺院又は教会
  • 工場、 ドック又は倉庫
  • 展望塔

この中でアパート等の共同住宅で長屋に該当する場合には公共性がないため管理技術者の配置は不要。
※1・・・長屋は含みません。

事務所や病院は、住居と事務所を併用した場合があり条件により不要になります。

条件は以下のようになります。

事務所・病院等の施設又は工作物と戸建て住宅を兼ねた併用住宅については、
非居住部分の床面積が延べ面積の1/2以下であり、請負総額を面積比に按分して求めた非居住部分に相当する請負代金額が専任要件金額基準未満である場合は、戸建て住宅と同様であるとみなして専任を求めません。

専任要件の条件と現場での縛りとは

監理技術者って兼任はダメなの?

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであります。

つまり、他の現場と行き来せずにそこの現場を専任して常駐することが求められます。

必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在していること)を必要とするものではありません。

国の偉い人が決めた内容なので言い方が難しいですが、、現場が動いている間はずっといるってことではなく適時管理をするようにして専任することが求められます。

例えば、現場にずっとじゃなくて事務所に戻って仕事をすることもありますよね。

そのため、技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等が短期間工事現場を離れることは、

当然ながら監理技術者も休みや研修などに行くので短期間現場に離れる事は大丈夫です。

適切な施工ができる体制を確保するとともに、その体制について、元請の場合は発注者、下請の場合は元請又は上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えないとされています。

監理技術者者が不在の中でも下請けがきちんと理解して元請け側でも安全の体制が取れていれば大丈夫って言うことになりますよね。

監理技術者の専任不要の条件とは

工事中断中は専任不要となっています

元請が主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で設置すべき期間は契約工期が基本となります。

たとえ契約工期中であっても、次に掲げる期間については工事現場への専任は必要としません。

いずれの場合も、発注者と建設業者の間で専任を要しない期間が設計図書もしくは打合せ記録簿等の書面により明確となっていることが必要です。

専任を要しない期間を書面により明確にした中で、

元請の場合での専任不用な場合

  • 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
  • 工事用地等の確保未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
  • 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間
  • 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間

下請の場合の専任不用な場合

  • 下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間

と、定められています。

2つ以上の工事を主任技術者が兼任できる場合

主任技術者も物件が兼任できるのです!
但し、今回の決まりは主任技術者だけなので監理技術者は兼任することができません。

公共性のある重要な建設工事のうち密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者※がこれらの建設工事を管理することができます。

注意! この規定は、専任の監理技術者には適用されません。 (令第27条第2項)

現場が近い場合には主任技術者が兼任することができます。

密接な関係のある工事とは 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事

  • 2つの現場の資材を一括で調達し、相互に工程調整を要するもの
  • 工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工し、相互に工程調整を要するもの

ゼネコンで言うとトンネル工事で1工区と2工区で近いのでお互いに管理しやすい体制であれば問題ないと言うことです。

近接した場所とは 工事現場の相互の間隔が10km程度の場合も適用になります。

主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度までとなっています。

適用に当たっては、安全や品質の確保等、各工事の適正な施工について、発注者が適切に判断することが必要になります。
(平成26年2月3日付 国土建第272号『建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)』)

2つ以上の工事を監理技術者が兼任できる場合

監理技術者も専任は出来るんです!
ただ、今回は逆に主任技術者での条件ではなので気を付けてくださいね。

同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と契約を締結する場合、下記の要件を満たせば2つ以上の現場を関わることが可能になります。

以下の内容であれば、全体の工事を当該建設業者が設置する同じ監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができます。

  • 契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること
  • それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(発注者は、同一又は別々のいずれでも可)

例えば、建築工事を一期工事として契約して2期工事で外構工事を請け負った場合は同じ建物で一体性があるためこの場合は認められますよね。

(ただし、当初の請負契約以外の請負契約が、随意契約により締結される場合に限る。)

この場合、これら複数工事を一の工事とみなした取扱いとなるため、これら複数工事に係る下請金額の合計を4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上とするときは、特定建設業許可が必要であり、工事現場には監理技術者又は特例監理技術者を設置しなければなりません。

これら複数工事に係る請負代金額の合計が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合、主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません

先述したように、金額によりますが請負代金が一定額を超えなければ掛け持ちも可能になります。

監理技術者が兼任できる特例監理技術者とは

施工管理技士補はこの為にある。

前提条件として公共性のある重要な建設工事においては、監理技術者を配置する場合、専任が必要となります。

しかし、監理技術者の職務を補佐する者(監理技術者補佐)を当該工事現場に専任で置くときには特例監理技術者として他の現場と兼任が可能になります。

なお、この場合の同一の監理技術者が配置できる工事現場数は2つとなります。
(第26条第3項ただし書、令第29条)

監理技術者補佐とは、監理技術者は人材不足や高齢化などにより人員が足りない状態です。


令和3年より新しく施工管理技士の要件が変わりました。

学科試験を合格した人が技士補として補佐をすることができる新たな仕組みに変わりました。

監理技術者と施工管理技士補を組み合わせることで専任できる現場を多くできるようになりました。

特例監理技術者等の職務とは

特例監理技術者は、職務を適正に実施できるよう、監理技術者補佐を適切に指導することが求められます。

特例監理技術者は、その職務を監理技術者補佐の補佐を受けて実施することができます。

その場合においても、職務が適正に実施される責務を有することに留意が必要です。

監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導監督の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求められます。

特例監理技術者が現場に不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、常に連絡が取れる体制を構築しておく必要があります。
(『監理技術者制度運用マニュアル』二-三)

特例監理技術者が兼務できる工事現場の範囲

ややこしいけど、監督なら少しは理解しておこう。

特例監理技術者が兼務できる工事現場数は2つまでとされています。

兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とされています。

この場合、情報通信技術の活用方針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注者に説明し理解を得ることが望ましいとされています。

(『監理技術者制度運用マニュアル』三(1))

監理技術者の職務を補佐する者は、監理技術者がその職務として行うべきものに係る基礎的な知識及び能力を有すると認められる者とされており具体的には以下のいずれかの者となります。

  • 建設工事の種類に応じた1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者
  • 建設工事の種類に応じた監理技術者要件を満たす者(令第28条、国土交通省告示第1057号)

施工管理技士補は、令和3年度からの新たな施工管理技師技術検定制度において第1次検定に合格した者に与えられる称号です。

監理技術者の配置要件・専任条件に関わる施工管理技術試験想定問題答え合わせ

  • 問題①の答えは、③
  • 問題②の答えは、③
  • 問題③の答えは、②
  • 問題④の答えは、①
  • 問題⑤の答えは、④

まとめ

今回は、施工管理技術試験に出題される建築業法から監理技術者の配置及び専任条件を解説していきました。

分かりやすくするために、今回は過去問題風にまとめてみましたがいかがだったでしょうか。

まとめますと、

  • 監理技術者として専任するには、所属建設業者から入札の申込があった日以前に3ヶ月以上の雇用関係でなければならない
  • 派遣社員・アルバイトなど正社員以外の雇用条件では監理技術者として専任することができない
  • 公共性のある工事現場では、監理技術者を配置しなければならない
  • 原則として他の現場と行き来せずにそこの現場を専任して常駐すること
  • 研修などの短期間離脱は認められている
  • 契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であること
  • それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(発注者は、同一又は別々のいずれでも可)
  • 兼任して工事費用が4000万以上(建築費用6000万以上)の場合は、特例監理技術者を配置しなければならない
  • 特例監理技術者を配置する際は、施工管理技士補も配置しなければならない
  • 施工管理技士補、施工管理技術試験の1次試験を合格すればなることができる

ですね。

監理技術者は正社員雇用であり経験を積んだベテランが主に行っている中、令和3年度より施工管理技士学科試験(一次試験を合格した)施工管理技士補の運用により人材不足を補う対策が取られています。

その中で施工管理技士としては、監理技術者の要件を覚えておくのは今後必ず必要になってきますのでぜひ、試験の対策としても覚えてみてはどうでしょうか。