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施工管理技士補と技士で必要な施工体制台帳と建設業法とは

2021年2月15日建設資格取得,資格と勉強建設知識,資格

建設業法の施工体制台帳について施工管理技士の想定問題として施工体制台帳についてわかりやすくまとめてみました。
現場に行けば監理技術者が施工体制台帳のまとめを行っていることがありますが、なぜ施工管理体制台帳を作らないといけないのかどのような基準で作成の要件があるかをまとめてみました。

施工体制台帳の作成する条件を施工管理技士なら把握

建設業法で監理技術者と主任技術者の想定問題を作ってみました。まずはこの問題5問が解けるか現役の施工管理技師で現場監督の私が皆さんに対して選択問題を作ってみましたので回答できるかどうかチャレンジしてみてください。

土木施工管理、建設施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、電気施工管理、電気通信施工管理、建設機械施工管理に対して幅広く対応できるかと思います。

令和3年から施工管理技師、施工管理技技師補ともに出題範囲と主任技術者、監理技術者の分野が新たに追加されました。そこに関わる建設業法は特に覚えておく必要があるかと思います。

答えは最後に記載します 

施工管理技師補/技士の施工体制台帳想定問題

施工管理技士補/技士の想定問題 問題1

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で、当該建設工事(建築一式工事ではない)を施工するために締結した下請負契約の総額が5000万円では施工体制台帳は不要になる
  2. 公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が施工体制台帳等を作成するかは入札条件次第である。
  3. 施工体制台帳の整備は発注者から直接建設工事を請け負った建設業者の監理技術者にしか出来ない。
  4. 民間工事では、その工事を施工するために締結した下請金額の総額が4,000万円の場合に施工体制台帳を作成した。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題2

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 施工体制台を工事現場ごとに本社で保管することなっている。
  2. 民間工事では、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧は個人情報もあるため見せてはいけない。
  3. 公共工事では、作成した施工体制台帳の写しを発注者へ提出は必ず行う
  4. 工事現場の施工体制が必ずしも施工体制台帳の記載内容と必ずしも合致していなくても問題ない
施工管理技士補/技士の想定問題 問題3

施工体制台帳を作成する意義を次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 工事に携わる元請が建設工事の施工体制を把握するために作成する
  2. 建設工事の施工に対して責任を明確にするためであって、工事現場における役割分担を明確にするものではない。
  3. 元請側の技術者の適正な配置の確認する為に作成する
  4. 建設工事の適正な施工を確保するためである。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題4

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 施工体系図公共工事では、工事関係者に対してだけ見やすい場所に掲げなければならない
  2. 民間工事では、施工体系図は掲示は不用である。
  3. 下請負人から提出のあった再下請負通知書及び添付書類は下請が責任持って整備する
  4. 下請負人に対し、再下請負を行う場合は再下請負通知を書面で通知した。
施工管理技士補/技士の想定問題 問題5

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。

  1. 施工体制台帳の帳簿の添付書類として、工事完了後は5年間年で処分した。
  2. 施工体系図は、完成図、発注者との打合せ記録簿とあわせて5年間保存することが義務
  3. 施工体制台帳作成にあたり、外国人技能実習生、外国人建設就労者及び1号特定技能の従事状況の報告は含まれない。
  4. 施工体制台帳作成にあたり、必ず監理技術者講習修了証の写しを添付は法令で決まってる。

なかなか見つからないのが施工管理技士の通信教育です。

  • 電気施工管理技士対策
  • 管工事施工管理技士対策
  • 土木施工管理技士対策



  • 土木施工管理技士対策



  • 土木(建築・電気工事・管工事・造園・舗装・建設機械)施工管理技士



なかなか通信教育を探しても見つからないのが施工管理技師の面倒なとこで、通学で通いたいですがコロナの関係でなかなか行けない場合もありますので今年は通信教育で勉強しないとならないかもしれません。

施工管理体制台帳の作成の金額による作成区分

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者で、当該建設工事を施工するために締結した下請負契約の総額が 4,000万円(建築一式工事の場合は 6,000万円)以上になるときは、施工体制台帳及び施工体系図(以下「施工体制台帳等」という。)を作成しなければなりません

また、公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が施工体制台帳等を作成しなければなりません。

※公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「公共工事入札契約適正化法」と いう。)第2条に規定する建設工事をいう。

施工体制台帳の整備は発注者から直接建設工事を請け負った建設業者=元請業者の仕事になります。

ポイントとしてはこの2つになります

  • 民間工事では、その工事を施工するために締結した下請金額の総額が4,000万円(建築一式工事:6,000万円)以上となった時点
  • 公共工事では、その工事を施工するために下請契約を締結した時点

元請けが施工体制台帳を作成する意味は?

元請けは下請(下請負人)から提出された再下請通知書等に基づき施工体制台帳を作成するには意味がありますその大事な内容とは

建設工事の適正な施工を確保するため

適切な施工をしてくれる下請けがいると言うことを台帳でわかりやすく整備すると言うことです。

その整備の方法は資格や建設業許可をきちんと取得いるか等の明示をわかりやすくするためであります。

施工体制台帳の現場での運用は

施工体制台帳は大きく4つのポイントがあります。必ずしも監理技術者が作るわけではなく、元請けが作るものです。
ただし現場では下記の運用が必要になります。

ポイントとして

  • 作成した施工体制台帳を工事現場ごとに備え置く
  • 民間工事では、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければなりません(法第24条の8第3項)
  • 公共工事では、作成した施工体制台帳の写しを発注者へ提出しなければならない(公共工事入札契約適正化法第15条第1項)
  • 公共工事の受注者は、発注者から、工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではいけません。(公共工事入札契約適正化法第15条第3項)

現場には施工体制台帳は必ずあり、発注者から見せてくださいと言われたら見せないといけません。

その中で公共工事では特に厳しく運用されています。定期的な点検で下請けがきちんと提出しているかなど点検された場合には拒んではいけません。



施工体制台帳は現場や一般の方へ掲示することがポイント

冒頭に説明したように、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者=元請業者は民間工事では、その工事を施工するために締結した下請金額の総額が4,000万円(建築一式工事:6,000万円)以上となった時点で施工体制台帳を作らないとなりません。

公共工事では、その工事を施工するために下請契約を締結した時点で建設工事に係る全ての建設業者に関する事項、技術者名等を記載し、工事現場における施工の分担関係を明示した施工体系図を作成が義務とされています。

作成の理由としては

次の3つがポイントになります

  1. 工事に携わる関係者全員が建設工事の施工体制を把握する
  2. 建設工事の施工に対する責任と工事現場における役割分担を明確にする
  3. 技術者の適正な配置の確認

重要なのが施工体制図の掲示

  • 民間工事では、工事関係者が見やすい場所に掲げなければならない (法第24条の8第4項)
  • 公共工事では、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない(公共工事入札契約適正化法第15条第1項)

つまりここの工事は、適切な資格を持った建設会社の組織で運営されていると言うことを一般の人でもわかりやすく見れると言う体制を作ることが必要です。

再下請通知書の送付も重要

施工体制台帳等の作成建設業者は、下請負人に対し、再下請負を行う場合は再下請負通知を行わなければならない旨を通知するとともに、工事現場内に掲示しなければなりません。
(規則第14条の3)(『監理技術者制度運用マニュアル』五)

元請けは下請けに対してそろそろ工事が始まるのであなたの会社の施工体制台帳のもとになる書類関係を出して下さいねと言う再下請通知書を送付して関係業者に必要な書類を提出してもらい元請けはその内容をまとめて必要な内容を現場に掲示します。

施工体制台帳に提出に必要な書類とは

元請けは、施工体制台帳を作成するにあたって自社の内容をまとめるのと下請けの内容もまとめます。

一次下請けに再下請通知書を送り、一次下請けが二次や三次下請けを使う場合には一次に対して二次以降の内容も提出するように促します。業法の中で難しく記載すると下記のようになります。

施工体制台帳等の作成建設業者は、施工体制台帳に元請負人に関する事項を記載するとともに、一次下請負人に関する事項も記載し、添付すべき書類を揃えなければなりません。

また、下請負人から提出のあった再下請負通知書及び添付書類を確認し、台帳として取りまとめなければなりません。
下請負人(一次下請以降)が再下請負を行う場合は、再下請負通知書に記載すべき内容を明記のうえ、添付すべき書類と併せて、元請負人に提出しなければなりません。

施工体制台帳に保管する書類の内容とは

施工体制台帳には社会保険にきちんと入っているか、建設業許可はあるか、監理技術者の資格は受けているか外国人は雇っているのか労働者名簿はあるのかなど元請け、一次下請けともに提出しないとなりません。

その必要な書類とは

  • 本請負人に関する事項
  • 発注者から請負った工事内容
  • 建設業許可の内容
  • 健康保険等の加入状況
  • 配置技術者の氏名と資格内容
  • 外国人技能実習生、外国人建設就労者及び1号特定技能の従事状況
  • 建設工事従事者に関する事項
  • 発注者との契約書の写し
  • 下請負人との契約書の写し
  • (注文・請書及び基本契約書又は基本契約約款等の写し)
  • 配置技術者(監理技術者等)が資格を有することを証する書面
  • (専任を要する監理技術者の場合、監理技術者証の写しに限る)
  • 専門技術者等を置いた場合は資格を証明できるものの写し(国家資格等の技術検定合格証明等の写し)
  • 配置技術者(監理技術者等)の雇用関係を証明できるものの写し(健康保険証等の写し)

※法令上の義務はないが添付することが望ましい書類
監理技術者講習修了証の写し

(工期の全てにおいて、講習受講日が過去5年以内のもの)

施工体制台帳の保管義務

施工体制台帳の作成、提出、閲覧、保管(法第24条の8)にありますように施工体制台帳は保管しなければなりません。

しつこいようですが再度になります。発注者から直接請け負った建設業者は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりま
せん。
公共工事においては、工事を施工するために下請契約を行った場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。 (公共工事入札契約適正化法第15条第1項)

帳簿の添付書類として、工事完了後は5年間(発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては10年間)保存することが義務づけられています。 (法第40条の3、規則第28条)


施工体系図は、完成図、発注者との打合せ記録簿とあわせて10年間保存することが義務づけられています。 (法第40条の3、規則第26条第5項)

施工管理技士補想定問題の答えとは

  • 問題①の答えは、4
  • 問題②の答えは、3
  • 問題③の答えは、4
  • 問題④の答えは、4
  • 問題⑤の答えは、1

建設業法施工体制台帳についてまとめ

いかがだったでしょうか?施工管理技士補や技士の対策の問題としては施工体制台帳も監理技術者の内容で知っておくべき内容です。

金額要件による作成の義務や保管義務など何故施工体制台帳を作らないとならないのか内容を知れば施工管理としてまた現場監督としても優位になれます。

少しでも役に立てればと思います。

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