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建設業法と建設業許可2021年施工管理技士過去問題(想定問題)令和3年

2021年2月15日建設キャリアアップシステム,建設資格取得,資格と勉強建設知識,資格

建設業法、建設業法施行令及び建設業法施行規則における用語の定義は、以下のとおりですが、建設業法や建設業施行令等は非常にわかりづらくなかなか現役の施工管理でも把握してないところが多いです。

今回は施工管理技士や施工管理技士補に新たに要件として加わった主任技術者や監理技術者に対しての想定問題と合わせて解説してみたいと思います。(この内容をまとめるにあたってにそれぞれ「法」、「令」、「規則」という表記でまとめています)

施工管理技士、施工管理技士補の想定問題2021


建設業法に伴う想定問題を作ってみました。まずはこの問題5問が解けるか現役の施工管理技師で現場監督の私が皆さんに対して選択問題を作ってみましたので回答できるかどうかチャレンジしてみてください。

土木施工管理、建設施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、電気施工管理、電気通信施工管理、建設機械施工管理に対して幅広く対応できるかと思います。

令和3年から施工管理技師、施工管理技技師補ともに出題範囲と主任技術者、監理技術者の分野が新たに追加されました。そこに関わる建設業法は特に覚えておく必要があるかと思います。

答えは最後に記載します。

施工管理技士/技士の想定問題 問題1
施工管理技士/技士補の想定問題 問題1

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。
①建設業法で定める建設業の業種は28業種である。
②建設業法で定める建設業の中には解体業は含まれない。
③建設業でその他の工事で500万以下の軽微な工事を請負する場合は建設業許可を取得は不要になる。
④建設業の請負で請負金額には消費税は含まれない。

施工管理技士補/技士の想定問題 問題2
施工管理技士/技士補の想定問題 問題2

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。
①建設業法に基づき請負契約を行う場合書面ではなく電子媒体で請負契約を行った
②一次時下請けとして二次下請けに発注する際に口頭契約で請負契約を行った
③材料支給で施工を行う場合、材料の運搬費用等は請負代金に含まれない
④建設業許可の有効期限は3年である

施工管理技士補/技士の想定問題 問題3
施工管理技士/技士補の想定問題 問題3

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。
①建設業許可の営業所とは支店ではなく本社になる
② 1500万円未満の工事又は延べ面積150m未満の木造住宅工事を行う場合建設業許可をなしで施工を行った。
③ 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をする際に建設業許可を知事許可で取得した
④ 特定建設業の許可業者は4000万以下の工事しか請負出来ない。

施工管理技補/技士の想定問題 問題4
施工管理技士/技士補の想定問題 問題4

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。
① 本店又は支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与する場合には、営業所に該当しない。
② 「発注者」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいいます。 「下請負人」とは、下請契約における請負人をいいます。
③ 一般建設業の許可業者のある下請業者に3900万工事を下請請負に工事を請負させた。
④建設業の請負契約をする場合には収入印紙は不要である

施工管理技士補/技士の想定問題 問題5
施工管理技士/技士補の想定問題 問題5

次の4つの設問の中で正解を1つ選択し回答してください。
①建設業を請け負う場合には必ず建設業許可が必要である
②建設業許可には一般許可と特定許可があるが両方とも下請請負出来る金額の制限は無い
③一般建設業許可を取得している下請人に建築一式工事6500万の仕事を請負させた。
④ 注文者が材料を支給する場合には、下請人への請負代金に支給材料の市場価格(運送賃含む)を加えた額で判断した

なかなか見つからないのが施工管理技士の通信教育です。

  • 電気施工管理技士対策
  • 管工事施工管理技士対策
  • 土木施工管理技士対策



  • 土木施工管理技士対策



  • 土木(建築・電気工事・管工事・造園・舗装・建設機械)施工管理技士



施工管理の通信講座はなかなか見つからないものであります。有名な学校に通う通学型はコロナで行けない場合も出てきます。

またセミナー等もなかなか参加できないため思うように学習が進まない場合には通信教育がいいかもしれません。

建設業許可29業とは施工管理技士対策

建設工事とは 【法第2条】
建設業法では、土木建築に関する工事で、以下の業種を29の種類の工事のことをいいます。

以前は建設業法では28業種と言われていましたが解体工事が加わりまして、29業種になりました。施工管理技師を目指す人はポイントとして知っておく必要があります。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロツク工事、鋼構造物工、鉄筋工事、舗装工事、しゆんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

建設業とは 【法第2条】
元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設業者・建設業を営む者とは 【法第2条、第3条】【令第1条の2】「建設業者」とは、建設業の許可を受けて建設業を営む者をいいます。 「建設業を営む者」とは、建設業の許可の有無を問わず、建設業を営む全ての者をいいます。つまり建設業許可がなくても建設業者営むものとして扱われます。会社作ってすぐに建設業許可は取得はできないません。

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを行う場合を除いて、法第3条の規定に基づき、上記29建設工事の種類 ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

施工管理を目指す人は必ず知っておく内容として、請負代金の軽微な建設工事の内容を把握しておくことです

建設業許可軽微な建設工事/施工管理技士対策

すべての会社が建設業許可を持っているわけではなく下記の要件の工事を行う会社は建設業許可がなくても大丈夫です。そうじゃないと個人事業主や会社立ち上げたばっかりの会社なんて潰れちゃいますよね。

「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額

建築一式工事の場合 ⇒1,500万円未満の工事又は延べ面積150m未満の木造住宅工事

その他の建設工事の場合 ⇒ 500万円未満の工事

その他の工事とかはリフォームとか修繕工事等では当然ながら請負代金が少なくなりますので建設業許可は不要となります。ただしリフォームでも500万以上を請ける場合には建設業許可が必要になります

注意する点としては、注文者が材料を支給する場合には、請負代金に支給材料の市場価格(運送賃含む)を加えた額で判断します。

請負代金の額とは 【平成13年4月3日国総建第97号『建設業許可事務ガイドライン』消費税及び地方消費税の額を含むものをいいます。

例えばハウスメーカー(元請)が工務店(下請)に350万の施工を請け負いしてもらう場合(手間請け)で、材料が160万でハウスメーカーから下請に支給する場合には500万を超えてしまうので下請けの工務店は建設業許可を保有していない場合には建設業法違反となります。



建設業下請契約とは施工管理技士対策

下請契約とは法第2条で建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で、当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいいます。

昔は口頭だけでこの工事をお願いね。はい分りましたで終わってましたがお金の不払いや倒産などでお金を回収できないこともあったりしたため適切な契約を今は求められます。元請けから下請けに対して請書を注文書が発行され金額を明示した中で契約書をきちんと取り決めするように指導がされています現在は電子発注に仕組みが建設業も進みペーパーレス化が進んでいます。

下請契約の請負人と元請負人/施工管理技士対策

発注者・元請負人・下請負人とは 【法第2条】
発注者」とは、建設工事の注文者(他の者から請け負ったものを除く。)をいいます。

元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいいます。

下請負人」とは、下請契約における請負人をいいます。

役所から工事を入札した場合には

役所(発注者) →建設会社(元請負人) →型枠工事請負(下請負人)

これが発注者、下請負人、下請負人の関係になります。

下請工事として受注した場合

その建設工事の一部を他の建設業者に下請負した場合には、自社が「元請負人」となり、その下請取引を行った建設業者が「下請負人」となります。

役所(発注者) →建設会社(元請負人) →型枠工事請負(元請負人、下請負人) →型枠バラシ(下請負人)

発注者→元請け→ 一次下請け→二次下請けこのような関係になります。

請負代金の額とは 【平成13年4月3日国総建第97号『建設業許可事務ガイドライン』消費税及び地方消費税の額を含むものをいいます。

建設業許可の大臣と知事許可/施工管理技士対策

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業法第3条の規定に基づき、29の建設工事の種類ごとに建設業の許可を受けなければなりません

建設業の会社を営業しようとするには29業種の自社仕事に見合う建設業許可を取得しないとなりません。

大臣許可と知事許可 【法第3条第1項】 建設業の許可は、許可を受けようとする者の設ける建設業の営業所の所在地の状況によって知事許可と大臣許可の区分があります。

大臣許可・・・2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者

簡単に言うと大臣許可は、大阪支店と東京本社があるような会社は大臣許可を取得する必要があります。

知事許可・・・1の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする建設業者

知事の許可は大阪本社だけで営業してるような会社です。

建設業許可特定と一般の取得/施工管理技士対策

建設業許可には、一般建設業と特定建設業 【法第3条第1項】 建設工事の施工に際しての下請契約の規模によって特定建設業と一般建設業の区分があります。

一般と特定建設業の違いとは

一般建設業の許可業者

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、総額4,000万円 (建築一式工事:6,000万円)以上の下請契約を締結することはできません。

特定建設業の許可業者

上記の制限はありません。

全国で大型の現場を受注して工事を行っていくのであれば、特定建設業で大臣許可の建設業許可を取得しておくといいってことになります。

下請けで元請けの下で仕事であれば一般建設業許可で対応可能になりますね。全国で手広くやる場合には特定をとったほうがいいですね

建設業許可の営業所とは/施工管理技士補

営業所とは『建設業許可事務ガイドライン』【第3条関係】

建設業許可の営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

ただし、本店又は支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与する場合には、営業所に該当します。

常時請負契約を締結する事務所とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問いません。

社長が営業所にいなくても、副支店長や支店長などの在籍する事務所でも営業所として認められると言うことです。

建設業許可の有効期限とは/施工管理技士対策

許可の有効期間 【法第3条第3項、第4項】
許可の有効期間は5年間です。
許可の更新申請を行った場合は、有効期間の満了後も申請に対する処分がされるまでの間、従前の許可が有効となります。

2021年施工管理技士、技士想定問題の答え

答えは最後まで公表しませんでしたが、記事を理解してもらえれば答えはおのずとわかると思います。例題の回答としては以下が正解になります。

  • 問題1の答は③
  • 問題2の答は①
  • 問題3の答は②
  • 問題4の答は③
  • 問題5の答は④

2021年施工管理技士技士補対策のまとめ

いかがだったでしょうか?ネットで建設業許可や知事の許可や大臣許可等を調べると建設業許可取得ばかりの行政書士のただの法令を抜粋したブログばかりが出てきますが今後、施工管理技士として問題が出題されてくる主任技術者や監理技術者ではこのような問題も想定されるのではないでしょうか?

施工管理技士や施工管理技師補の試験問題では建設業許可を監理技術者としての最低の知識を保有していないとならないので是非、参考にしてみてはどうでしょうか?

今後施工体制台帳や監理技術者、主任技術者に対してもまとめていきたいと思います

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