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令和3年建設業の今後知っておくべき新しい方針は?新しい生活様式での働き方について解説!

2021年1月3日現場知識と勉強,現場豆知識

この記事では、2021年から本格的に始動する、「働き方改革」で建設業界はどのように変わっていくのか解説していきたいと思います。

また、働き方改革だけでなく、建設業界の人事不足や人材育成といった課題に対してどう取り組んでいくかなども合わせて解説していきたいと思います。

令和3年からの建設業はどんな風に変わっていくのかな?

と、建設業界の方はどういった対応をしていけばいいのか分からないですよね。

ワクチン接種が進んでいく中、まだまだコロナ禍は続いています。

そんななか、在宅やテレワークといった新しい働き方や生活様式で、現場でもそうした新しい働き方を求められています。

そこで、現場での労働者の教育育成するための国が推奨するツールや建設業の2021年注目の内容などを解説していきます。

下の記事では2021年の働き方改革に伴い、どのように変化していくのか、また別の視点からまとめているので、是非合わせてよんでみてください。

また、新しい生活様式として建設業では、感染症対策を行う場合の方法について解説しているので是非参考にしてみてください。

このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

令和3年から建設業では職人の安全・健康推進が加速していく

建設工事の現場で起こる災害により、一人親方等を含めた建設工事従事者全体で、年間約400人もの尊い命が失われています。

このような中、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)に基づく、基本計画(平成29年6月9日閣議 決定)が策定され、必要な施策が展開されてきています。

  • 安全衛生経費の着実な支払いに必要なツール
  • 安全衛生推進のためのテキストの作成
  • 安全衛生経費の重要性や必要性を認知させるための戦略的広報ツールの作成等

が行われると国から方針が出ています。

その教育ツールとは一体なんなのか解説していきます。

①ケントレ(建トレ)を活用して現場作業を教育できるようになる

ケントレ(建トレ)とは、国土交通省が策定した、建設業で働く方々に向けて、効率よく作業方法を学ぶための研修プログラムです。

スマホ・タブレット・パソコンから、インターネットから簡単に閲覧することができます。

こうした背景に、

建設業は見て覚えるのが普通ですが、作業手順や施工方法を知らない人や指導方法も様々です。他の業種のようにマニュアルもなかなか存在しないため、そのような作業マニュアルや指導マニュアルが今後更に加速していく

というようになっていくでしょう。

また、ベテランでも教えることが下手な人もいるので、指導教育や作業知識を教えることで雇い入れ教育や社内での安全衛生教育の拡充も出来ます。

参考資料は以下の通りです。

②建設業のデジタルガバメントの推進

国土交通省は2022年度に建設業許可や経営事項審査(経審)の電子申請を開始するとの発表をしました。

これに伴い、建設業の働き方改革を実現するため、20年度から電子化に向けた調査・検討を本格化が始まります。

具体的には以下の内容になります。

建設業許可等の電子申請システムの構築

建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携、許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させられるようになります。

建築業許可などの申請は現在、申請の手順の複雑化などから申請者・許可行政庁双方にとって大きな事務負担となっている問題が深刻となっています。

そこで、建設業許可等の申請手続を合理化するために、他省庁のシステムとバックヤード連携することで、事務負担の軽減と添付書類の簡素化が可能な電子申請システム構築を、今後2022年までに整備するよう進められていきます。

CCUSとマイナンバーカードとの連携されるかも?

建設キャリアアップシステムとマイナンバーカード・マイナポータルの連携構築ができるような動きが現在進んでいます。

つまり、

建設キャリアアップシステム(CCUS)とマイナポータルの連携に向けたシステム改修を実施することにより、登録情報の自動入力、マイナンバーカードやそれと連携した各種資格証等との一体化など、CCUSの登録申請手続きの効率化や利便性向上を図るような動きが進んでいます。

そのため、人事不足に頭を抱えている建設関係の社長さんとしては日雇いなどができないとなると経営をしていくうえで難しくなっていくのではないかと思います。

ですが、WEB申請環境が整えば在宅でも簡単に申請・受付事務ができるようになるので作業従事者としては、わざわざ現場や事務所へ行かなければならないなどの移動負担が少なくなるメリットがあります。

③働き方改革推進支援助成金による支援

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、 中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を受けられるようになります。

なかなか、働き方改革といっても中小企業や小模事業者では難しい部分があるかと思いますが、専門家のコンサルティング等も受けれて助成金も、もらえるなどメリットが盛りだくさんな対策ではないかといえます。

「あれ、助成を受けられるかも?」と少しでも感じたら、下の詳細から問い合わせてみてもよいかと思いますので、是非問い合わせてみてください。

④働き方改革推進支援センターによる支援

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」が設置され、長時間労働の是正・同一労働同一賃金の実現・生産性向上による賃金引上げ・人手不足の 緩和などの労務管理に関する課題について相談にのってもらえるところが新設されます。

主に活動するないようは以下の通りです。

ポスト・コロナの時代の新しい働き方(リモートワークを前提とした労働環境における働き方等) も踏まえながら、労務管理等の専門家による個別企業に対するコンサルティング・商工団体等と連携した出張相談会やセミナー・新たな業種別団体に対して、専門家チームによる支援を受けることが出来ます。

また、こうした事業者が抱える問題や事業者として覚えておくべきことを分かりやすく解説しているので、「相談する前に調べておこう」などと感じたら、是非合わせて読んでみてください。

雇用管理責任者等に対する研修の支援

先述したように、事業者として覚えておくべきことはたくさんあり、そうした課題を解決するべく相談施設が新設されたと述べました。

このセンターでは、自身で事業者として学ぶための研修も開催されるようになるので、事業者としてやっていくロードマップを学ぶことができます。

研修内容

雇用管理に関する基礎的な知識を習得する「基礎講習」、若年者の職場定着を高めるため、熟練労働者と若年労働者とが円滑なコミュニ ケーションを取りながら働くことのできる環境づくりの手法等を学ぶ「コミュニケーションスキル等向上コース」を新設

令和3年建設業に対して労働基準監督署がチェックするポイント

令和3年から、建設業に対して労働基準監督署が特にチェックするポイントをここでは解説していきます。

労災保険特別加入制度の事業の実施

労働者基準監督署や関係団体を通じた周知広報のほか、労災保険に特別加入している一人親方等に対する安全衛生教育、一人親方等が入場している工事現場への巡回指導が実施されるので、ハウスメーカー等は注意が必要である。

参考資料:パンフレット一人親方の加入

つまり、ひとり親方を雇っている企業は、保険加入や安全管理などをしっかり守っているかなどのチェックがなされるようになります。

こうした、作業以外の事務的問題をしっかり解決しておかなければ、業務停止といった事態にもなる可能性があるので安全管理などしっかり行うようにしましょう。

墜落・転落災害等防止対策推進事業

他にも、国の指針として足場からの墜落・転落災害の防止対策の充実強化のための専門家による診断の実施、診断結果に基づく現場に対する指導・支援等が実施されます。

その中でも特に、フルハーネスの切り替えに向けて現場巡回で指摘される可能性がありますので、必ず新しい基準に合わせて装着するように義務付けましょう。

まとめ

今回は、令和3年から新たに始まる建設業においての働き方改革について解説していきました。

まとめますと、

  • ケントレ(建トレ)を活用して現場作業を教育できるようにする
  • 建設業のデジタル・ガバメントの推進
  • 働き方改革推進支援助成金による支援
  • 働き方改革推進支援センターによる支援
  • 労災保険特別加入制度の事業の実施
  • 墜落・転落災害等防止対策推進事業の実施

ですね。

この令和3年以降は、建設業界は大きな変革を求められる世の中となっていきます。

現場で「あの人、化石化してて面倒だな」などど煙たがれないように、新しい変革にもしっかり柔軟に対応していくようにしましょう。