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2021年今後の建設業界の働き方改革とは?建設キャリアアップとの関連性は?今後の改革を徹底解説!

2021年1月4日現場知識と勉強,現場豆知識

この記事では、建設業はゼネコンのように厳しい安全基準や国の指針に沿って現場運用され、建設キャリアアップや様々な新しいことが進んでいく、令和3年からの建設業界の変革について解説していきたいと思います。

色々と新しいことが追加されているけれど、どうやって対応していけばいいのかな?

と、このような疑問が多くあるのではないかと思います。

事実、建設業では作業環境の改善に始まり突貫工事や下請けいじめ等で若者の就職率の低下や労働人口の減少もあります。

建設業の管轄は国土交通省になりますが、2021年は厚生労働省とタッグを組んで新しい予算要求がされました。

これから今年は建設業にはいろいろと新しい事があることも鑑みて、これからの建設業界を解説していきたいと思います。

下の記事では、同じく2021年以降の建設業界の変革について更に解説しているので、是非合わせて読んでみてください。

このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

2021年これからの建設業で変わる働き方改革

昨今、社会情勢においてどの業種も「働き方改革」が推進されてきました。

建設業界も例外ではなく、建設業界でも国交省から以下の目標が掲げられています。

建設産業の働き方改革の実現を国土交通省を目標とされています。

参考『新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)

これが、これからの建設業の改定の大きなポイントになります。

かなり内容が盛り込まれているので、少しずつこのポイントに沿って各項目を項目ごとにまとめていきたいと思います。

①建設業新しい取り組み工期に関する基準

これからは、適正な工期設定・施工時期の平準化等による働き方改革の推進が進んで行きます。

2020年に改正建設業法等が行われた中で、適正な工期設定や施工時期の平準化の推進、生産性向上の取組強化等に向けて国が方針と予算を組んでいます。

「工期に関する基準」について、民間発注工事における当該基準の活用状況の調査分析や活用事例等の周知、内容拡充等が必要と検討されていくので、工期に無理がない適切な働きやすい環境作りが今後更に元請に求められます。

参考資料

工期に関する基準

  • 第1章では、本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方(公共、民間(下請契約含む)、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務について記載。
  • 第2章では、自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項について記載
  • 第3章では、準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項について記載。
  • 第4章では、民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの4分野については、分野別の考慮事項を記載第
  • 5章では、働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載。
  • 第6章では、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などを記載

この参考資料をふまえて、要約すると、

民間工事や住宅不動産でも項目が盛り込まれており、今後の分野別での新しい工期が盛り込まれていくようになる中で、法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当 すると考えられる場合は、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、 適宜相談が可能になります

ということです。

ちなみに、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁は、建設業法第19条の6に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表もされることもあります。

ハウスメーカーの厳し工事では問い合わせが増える可能性もあります。

公共工事で平準化(さしすせそ)とは?

公共工事での平素化とは、全地方公共団体の入札契約適正化の取組状況を調査・公表するとともに、個別団体への改善支援及び進捗状況・取組の「見える化」等を通じた施工時期等の平準化を推進等が実施されるということです。

この平素化の参考資料は以下の通りです。

この参考資料によりますと、平準化になる事で事業主には、

  • 年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化
  • 人材や資機材の実働日数の向上や効率的な運用
  • 稼働率の向上による機械保有等の促進

といった、変化があります。

また、平準化になることで労働者には、

  • 繁忙期への工事集中を回避することによる長時間労働の是正や休日の確保等の処遇改善
  • 仕事量が安定することによる日給月給で働く技能労働 者の安定的な雇用の確保、給与の安定

といった変化があります。

平準化をすることで受注が安定になるとありますが、それだけの公共工事が必要になるので、正直受注が取り合いになりそうな感じにも思えます。

②施工管理技士補と建設技術者働き方改革

建設業の担い手確保・育成や長時間労働の是正のため以下の施策を実施 ・新設された「専門工事一括管理施工制度」や「監理技術者補佐制度といった、ICT技術の活用等を生かした制度の拡充を検討されて実施されていきます。

専門工事一括制度とは?

「特定専門工事」の元請人と下請人の「合意」の中で、予め注文者の書面(電子注文でも大丈夫)による承諾を得た中で主任技術者の配置に関して、

元請人の主任技術者を当該下請人の行う工事に配置して下請人の主任技術者の職務を行うものである場合には、下請人は当該工事について主任技術者を配置しなくてもよい、という制度です。

以下の改正法が今回の制度拡充となるポイントになります。

監理技術者の変更

監理技術者の変更とは、以下の法律にあたる内容です。

監理技術者の専任義務の緩和(改正法26条)

この改正法では、工事現場に管理技術者を専任でおくべき建設工事について,管理技術者の職務を補佐する者を専任で配置した場合には,管理技術者が複数現場を兼任することが可能になりました。

技士補資格の試験の運用変更

元請の管理技術者(監理技術者)を補佐する制度の創設(改正法27条)

技術検定試験を学科と実地を加味した第1次と第2次検定に再編成しました。

第1次検定合格者に技師補の資格を付与することで,若者が技師補として現場で働き早期に活躍できるようになりました。

これが2021年から大きく現場監督が変わる内容になります。

下の記事では、施工管理技士試験の内容が変更された点をまとめていますので、是非詳しく知りたい方は合わせて読んでみてください。

③誰もが安心して働き続けられる環境整備

建設産業における女性の定着促進を通じた働き方改革として、「新たな日常」に向けた建設産業のデジタル化・スマート化等の動きも進む中で令和3年には更に女性雇用は継続されていきます。

内容としましては、

令和2年1月に国土交通省及び業界団体等が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、建設業における女性の定着促進に向けた取組が国の施作として実施される。

とのことです。

参考資料は以下の内容になります。

つまり、以前までは建設業界=男性社会というイメージを払拭させること・女性の社会進出促進などといった課題を解決するべく他業種と同様の取り組みが行われていくということです。

④一人親方は注意!社会保険加入

社会保険未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとする建設業法施行を受け、法定福利費を適正に行き渡らせるための施策と労働者単位での社会保険加入の徹底・確認強を図られます。

つまり、法定福利費の更なる見える化の推進や法定福利費等の支払い状況実態調査の実施、社保加入要件化に伴う一人親方化の実態把握、偽装請負防止に必要な取組を実施が強化されるため一人親方への締め付けが厳しくなります。

参考資料:一人親方対策について参考資料

建設業の一人親方の問題とは?

法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、偽装請負としての一人親方化として国民健康保険への加入や従業員を一人親方にして請求支払いする会社も民間工事では、そのように従業員をワザと一人親方にしている会社もあります。

そのような企業は技能者の処遇低下や、法定福利費等を適切に支払っていない企業があります。

ただ、法の抜け穴がまた潰された感じです。

⑤建設キャリアアップシステム普及

建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用に向けた官民施策パッケージが推進されていきます。

CCUSや建設技能者の能力評価制度と連動した専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度の普及・活用を目指し、説明会やPR活動が更に公共工事から民間工事にシフトして波及してくると、一人親方やリフォームなどでも更に進んできます。

技能者を対象に、建設技能のスキル向上を図るための「特別講習」の実施、ICTを活用した熟練技能者の技能・技術の見える化により、効率的な技能習得・研鑽を推進されていきます。

参考資料:建設キャリアアップシステム造園工事のレベルを極める。

⑥デジタル・ガバメントの推進

紙をなくそう・判子を無くそうということなどの声から、デジタル処理を推奨が今後、建設業には更に求められていきます。

例えば、注文書と請書に関しては普及が進んでますが、これも標準になってきます。未だにファックスのやりとりなどもある建設業の悪い部分ですが、建設業許可申請等も今後ペーパーレスでデジタル申請が出来るように進んでいます。

民間工事や地方だから関係ないとはならなくなりそうです。

参考資料:デジタル・ガバメント実行計画について

⑦建設事業主等に対する助成金による支援

雇用管理改善や人材育成に取り組む中小建設事業主等に、経費や賃金の一部を助成する制度です。

事業主は助成目的別に人材確保等支援助成金、人材開発支援 助成金及びトライアル雇用助成金を利用して人材確保されていく中の雇用改善が運用されています。

その中で令和3年では、人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)・建設キャリアアップカード登録者については賃金助成額を1.1倍に設定されています。

⑧ハローワーク人材不足マッチング支援

参考資料 堺市引用

医療・福祉、建設、警備、運輸などの分野へのマッチング支援を強化するため、ハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置されて関係機関等と連携した人材確保支援を実施しています。

人材確保対策コーナー」においては、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、関係機関、業界団体等との連携によるセミナー、事業所見学会、就職面接会等を開催されています。

⑨高校生への職業の理解の促進支援

建設等も含めた多様な業種に関しての職業理解を進めるため、業界団体や地元企業による高校内企業説明会等を実施に関しては、更に進んで行きます。

「つなぐ化」事業とは、平成30年度に厚生労働省の「建設労働者雇用支援事業」の一環として新設された事業になります。

生産年齢人口の減少が進む中、建設業においては高齢化の進展が著しく、熟練技能を有する多くの高年齢層のリタイアが見込まれるため、次世代の担い手確保が最も重要な課題の一つとなっています。

まとめ

今回は、2021年の働き方改革に関する、これから変更されていくことを解説していきました。

まとめますと、

  • 工期著しく短いと感じた場合は、どんな役職にも関わらず許可行政庁に報告し、検討されるよう動かせることができる
  • 「工期の見える化」により、分野別に記載するよう義務づけられる。この義務は民間・公共事業関わらずである
  • 施工管理技士・技士補の働き方と試験内容が見直されている
  • 建設業界でも女性雇用の拡充
  • 書類などのペーパーレス化
  • ハローワークなどといった職業支援関係の支援充実

ですね。

社会情勢の変革に伴い、建設業界も大きな変革を迎えます。

今後「こうやって仕事してきたんだから変えない!」なんて常識が通用せず、実は間違っているなんてこともあるかもしれません。

そのため、こうした変革に取り残されないように常に最新の情報を取り入れるようにしていきましょう。