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引越しを上手く行うポイントと見積もりから当時にやるべき事前手続

2021年3月31日生活に少し役立つ情報お家のメンテナンス,役立つ生活

引越しでトラブル・・・ せっかくの新生活の始まりがそれだけで台無しになってしまいます。引越しではどんなトラブルがあるのか調べてみた。

トラブルが起こらないようにするにはどうすればいいのか、全部を紹介できるわけではありませんが、ここでチェックしておきましょう!

引っ越しの事前ノウハウについて

引越し業者を選ぶとき、いくつかの業者に合い見積もりを頼むのは常識としてやりましょう。

正確な見積を貰うためにも、実際に来てもらい、荷物を見てもらって見積もりしてもらうのが普通ですが、中には「見積料」を請求してくる業者もあります。

「ウチでは必ず見積料を貰っています」などと言われると、そういうものかと思ってしまいがちですが、見積料」は一切払う必要はありません。強行に見積料を請求してくる業者だったら、避けた方がいいです。

ろくでもない感じになります

また、いくつも見積もりを取ると、断るのを忘れてしまうというミスも起こりがちです。

キャンセル料」を請求されてしまったという例もありますが、見積は正式な契約ではないので、キャンセル料を払う必要はありません。とはいえ、きちんと断っておかなかったこちらも悪いので、3社ぐらいにしましょうね。

忘れて引っ越し業者はトラックを出してきてしまっていたら、応分の負担は避けられないかも。

くれぐれも、きちんと断りの連絡は入れておくようにしておかないと、予想外の出費になりかねません。

引越しの契約のタイミングは?

見積に来て貰ったら「今、契約してくれれば値引きします」「いまここで契約してください」などと言われることがあります。

でも、それでは合い見積もりの意味がありません。よほど信頼できると思えない限り、きちんと「検討して後日返事します」と答えるのがいいでしょう。

それでも強行に契約を迫られたら、もうはっきりと断ってしまいましょう。

こういう業者は契約内容をきちんと説明しないことも多いはず、後々のトラブルの元です。

はっきりと「帰って欲しい」と告げ、それでも帰ってくれなければ警察に電話をするべきです。

引っ越し当日の問題解決とは

さて、いざ引越しという当日約束の時間になっても引越し業者がやってこない…。

すぐに見積書か契約書に書いてある事務所に連絡を入れましょう。

もしかしたら交通事情か何かで遅れているのかも。時間通りにやってこなくて、予定が大幅に狂ってしまったら・・・不可抗力でないかぎり金銭的な実害は業者に請求できます。

遅くなってホテルに泊まってしまったなど、はっきりと業者が来た時刻、引越しが終わった時刻、かかった費用をわかるようにしておきましょう。

トラブルを避けるために、三日前に電話で確認しておくとより安全です。

引越しトラブルで一番多い問題とは

自分で荷造りして、そのやり方が悪くて落としたり、荷崩れしたりしてしまい、壊れてしまったものは弁償してもらえません。

明らかに業者のミスによるものは「補償」してもらえます。

その金額や範囲は、実は契約書に決められていることがほとんど。契約するときにきちんと確認しておきましょう。

しかし、壊れてしまったものは元通りにはなりません。実績がある信頼できる業者に頼むのが一番です。

引っ越し後の荷物で問題発生

いざ、引越しが終わって、荷解きをしてみたら、荷物が足りない、段ボールの中の荷物が壊れているということがあります

もしもそれがわかったら、すぐに業者に連絡を入れること。

壊れてしまったものは「どこで壊れたか」が問題になるので、発見したら触らず、その状態を写真などに撮っておくと良いでしょう

もしも、箱から出してしまったら、「荷解きをしてから壊れた」と言われるかもしれませんよ。

荷物が足りない場合もすぐに連絡をいれておくのは必要ですが、中に何が入っていたか正確にわからないと、業者も補償のしようがない場合もあります。そんなことにならないように、段ボールには「中に何が入っているか」と「どの部屋の荷物か」、そして「番号」を書いておいて、数が足りているかどうかチェックするようにしましょう。

壊れ物などもきちんと段ボールにその内容を書いておけば、トラブルが減ります。

また、荷物の紛失、破損に関しては、引越し後3ヶ月間しか業者に補償してもらえません

引越しが終わったらすぐにチェックをしましょう。

貴重品が無くなるというトラブルが起こってしまうと大変です。

実は、貴金属類や金券、現金などは、引越し業者が引き受けを拒否できる荷物なのです

もし業者に運んでもらうなら、そのことをきちんと伝えておかないといけません。

貴重品であることを伝えずに運んでもらった場合、紛失しても補償はしてもらえません。

何よりも大事なものですから、貴重品や現金の類は、自分で保管して運びましょう。

引越しには公的手続きやライフラインの確保など、細々とした手配が目白押しです。

直前になってから慌てないように、チェックリストを活用してスムーズなお引越しをしましょう。

旧居の解約の通知 賃貸の解約通知は30日前までが一般的ですが、契約によっては40日以上前というところもあります。

引っ越しの基本的な事ととは?

現在、賃貸に住んでいるなら手元の契約書を再度チェックしておきましょう。

レンタカー利用の場合も希望日に車があるかの確認は早めに行うのも重要で仮押さえをしておくと安心です。

粗大ゴミの手配 旧居管轄の清掃局へ手配が必要です。処分の方法、料金、回収日などは自治体によって異なるので早めに電話で確認し、回収の予約を入れる。勝手に近所に捨てるのは違法行為です。

転校手続き 市区町村で異なるので、必要な手続きは担任の先生に確認

新居への引越し日の通知 引越しの日が決まったら、新居の不動産会社や管理会社に引越し日を連絡が必要です。

荷造り用品の手配 スーパーに頼めばダンボールは手に入るけれど、引越し会社に頼む場合でも、ダンボールは早めにもらいましょう。

引っ越しの手続きの確認

荷造り 普段使わない物や、季節ものの衣類などから始めるのがコツ。新居のレイアウトも決めておきたいですね。

  • 電話 NTTは116番にて回線切り替えができます。
  • 郵便物の転送依頼 最寄りの郵便局に転送依頼用のハガキがある。これを出せば1年間、無料で旧住所からの転送を行ってくれます。
  • 転出届 旧居の市区町村(転居14日前から受付)
  • 印鑑登録の廃止 旧居の市区町村
  • 国民保険 旧居の市区町村 児童手当など
  • 旧居の市区町村 電気 旧居管轄局へ電話(使用開始は新居備え付けのハガキで)
  • 水道 旧居管轄局へ電話(使用開始は新居備え付けのハガキで)
  • ガス 新・旧管轄局へ電話(立ち会いが必要)
  • インターネット 契約プロバイダ 新聞代の精算管轄の販売店 NHK衛星放送、ケーブルTVなど 契約TV局、NHK係員へ 銀行・郵便局口座の住所変更 口座のある銀行・郵便局 公共料金等の自動振り替え手続き 変更まで1カ月ほどかかるので早めに手配。住所変更届の書類をもらっておきましょう。
  • 保険・クレジットカード 契約会社へ 連絡が必要です

新居での引越し後の確認作業に関して

新居の清掃では部屋のキズなど、気がついたところは事前に管理会社に報告し、大きなキズなどは写真を撮っておくといいでしょう。

旧居・新居の荷物の搬出・搬入の立ち会い、移動の方法などを事前に決めておけば、イザというときも安心。ぶっつけ本番は避けましょう。

冷蔵庫の中身を処分 引越しの前日にはコンセントを抜いて、水抜きをしておきます。庫内に霜がビッシリついていたら、2~3日前から完全に霜取りをする必要があるので早めにチェックしておきます。

新居に着いたらスグに電源を入れてはダメ。冷蔵庫が落ち着くまで3~4時間はそっとしておきましょう。

洗濯機の水抜き 洗濯は引越しの前々日までに済ませましょう。濡れた洗濯機はもちろん、濡れた衣類を運ぶのは大変です。

貴重品・身の回り品の整理 貴重品は必ず手元にまとめておき、着替えや洗顔用のアメニティグッズなどは、1泊2日の旅行を想定して支度をしておくといいでしょう

お金の用意 当日は現金精算が多いので、お金は余裕を持って用意しておきましょう

ご近所への挨拶 大型車の駐車や騒音などで迷惑をかけるので、挨拶は忘れずに。

引っ越しの出発前の確認

忘れ物の確認 荷物を積んだらもう一度、ベランダや下駄箱の中などを入念にチェック。

間違って備え付けの家具まで運び込んではいませんか?

清掃(旧居) 「立つ鳥跡を濁さず」。お世話になった部屋はキレイに掃除。そのためにも掃除機は最後に積み込むこと。新居では最初に掃除機が活躍。

電気のブレーカーを下げる 旧居を出るときには必ずブレーカーを下げ、新居では、まずブレーカーを上げる。忘れやすいので注意!

ガス(旧・新居)閉開栓時の 立ち会い ガスの閉開栓は時間帯予約で立ち会いが必要になるので、作業時間帯には必ず誰かが居るような段取りが必要です。

新居のご近所への挨拶 集合住宅の場合でも、上下左右の部屋にはご挨拶。手みやげはタオルや洗剤など500円程度の消耗品がベター。

まだある転入後の手続きをまとめ

このようにこれから新生活を送る人は手配が多い中でなかなか手続きが大変な事が多いので、新生活をうまく始める為に早めの準備は必要です

転入届 新居の市区町村(転居後14日以内)

国民年金 新居の市区町村

印鑑登録 新居の市区町村

運転免許証 新居管轄の警察署(住民票が必要)

車庫証明 新居管轄の警察署(証明書類が必要)

自動車・バイクなどの登録 新居管轄の陸運局(転居後15日以内)

などになります。

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