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建設業の廃棄物を処理するには?廃棄物処理法と産業廃棄物に関する基礎知識

2020年11月7日現場豆知識,産業廃棄物

この記事では、建設業の廃棄物を処理する際に関わる廃棄物処理法に関して解説していきたいと思います。

また、産業廃棄物に関する基礎知識も合わせて解説していきたいと思います。

廃棄物を処理する際に関わってくる法律でもある廃棄物処理法ですが、

そもそも廃棄物処理法ってどんな内容なんだろう?

と、実際に現場に出たばかりの監督さんや新人さんにとってはあまり馴染みがない法律かもしれません。

建設業の廃棄物処理と関わる法律とは、建設業でリフォームや改修工事、新築工事する際に出る沢山の廃棄物(ゴミ)に対する法律です。

この法律の正式名称は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」であり、通称「廃掃法」ともよばれています。

この法律の目的は、「廃棄物の排出抑制」「生活環境の清潔」「廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分」につとめ、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることになっています。

様々な建設現場で関わる分野となります。

そんな廃掃法に関する内容を解説していきたいと思います。


このブログは他にもこのようなことがまとめてあります。合わせて気になる記事を確認してみてください。全体を確認するにはこちら

建設業に関わる廃棄物処理法の概要

まず廃掃法とは、廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めた法律です。

制定された背景としては、以下の通りです。

1970年(昭和45年)のいわゆる公害国会において、従来の「清掃法」1954年(昭和29年)を全面改定し、制定されました。

その後数度の改正を重ねましたが、昨今の深刻な環境問題に対処するため、平成22年(2010年)大幅な改正が行われ、平成23年より施行されました

罰則に関する内容は以下の通りです。

  • 委託基準違反(第25条)5年以下の懲役・1000万円以下の罰金
  • 投棄禁止違反(第25条)工事で発生した産業廃棄物を、都道府県・政令市の許可を持たない 下請事業者に収集運搬させた5年以下の懲役・1000万円以下の罰金
  • (不法投棄・未遂も含む。法人は1億円以下の罰金)産業廃棄物をみだりに捨てようとした、または捨てた
  • 法人等に対する両罰規定(第32条)5年以下の懲役・3億円以下の罰金(不法投棄も含む)

法人等に対する罰則も強化されています。

かなり、罰則が大きいのが、廃棄物処理法です。

この廃棄物処理法に関する内容は以下の記事で、詳しくまとめていますので是非合わせてチェックしてみてください。

廃棄物の責任に関わる排出事業者責任とは?

排出責任概念図

廃棄物処理法において産業廃棄物の処理責任は、「事業活動に棄物を生ずる者(排出事業者という)としています。

つまり、

排出事業業廃棄物の処理責任を一般的には「排出事業者責任」といいます。

建設工事で発生する廃棄物の処理責任は原則として元請業者が負い、この元請業者を建設工事の排出事業者として定められています。

改正前は、建設工事は数次の請負によって行われることが多く、廃棄物の処頭配在があいまいになり建設廃棄物の不法投棄や不適正処理といった問題がありました。

こうした問題を解決するべく改正された内容が以下の通りとなります。

そのため改正法では「収集から最終処分まの責任を元請業者=排出事業者が負うこと」と、明化されました。

つまり工事を請負った会社に全ての責任が来るため、次に下請では責任を負わず、あくまで元請責任となります。

建設業には様々な関わる廃棄物・リサイクル関連の法令が絡んでいますので、ここから解説していきたいと思います。

廃棄物処理建設リサイクル法とは?

リサイクル法についての概要は以下の通りとなります。

平成14年(2002年)施行されました。「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のことで、建設廃棄物の分別・再資源化等を定めた法律です。一定規模以上の建築物の解体・新築工事を請負う受注者に、対象となる建設資材の分別・再資源化を義務づけています。また工事の発注者や受注者は、分別解体等の計画等を事前に都道府県知事に届出ることなどが義務づけられています。

リサイクル法に関わる廃棄物処理特定建設資材について

コンクリートと鉄からなる建設資材、木材、アスファルトなどが指定されています。

棄物処理PCB廃棄物特別措置法とは?

平成13年(2001年)施行され、毒性が社会問題化し、現在は製造中止となったPCBの適正な処理・保管等を義務づけた法律です。

PCB廃棄物の所有者は都道府県への届出や法律に基づいた保管、期限内の処理等が義務づけられています。

解体工事の際に発生するPCB廃棄物は建物所有者の廃棄物となり、工事業者が処理することはできませんので、取扱いに注意してください。

廃棄物処理フロン回収破壊法とは?

平成14年(2002年)施行された、冷媒としてフロン類を使用している機器を廃棄する際に、フロン類を回収することなどを義務づけた法律です。

解体工事の際、該当する機器の有無を事前に調査・説明することが元請業者に義務づけられるなど、建設に関わる事項が盛り込れています。

廃棄物処理石綿障害予防規則(労働安全衛生法)

平成21年(2009年)一部改正された人体に有害な石綿等を取扱う業務等に係る労働者の保護について規定された法律です。

平成21年の改正では、建築物等の解体作業等に際し、石綿含有の事前調査や作業環境のアスベスト飛散防止策、作業記録等が義務づけられました。石綿除去、管理についても厳しい規定が設けられています。

石綿に関する健康リスクについて解説しているので、是非読んでみてください。

廃棄物処理家電リサイクル法とは?

平成13年(2001年)施行された特定家庭用機器(家電4品目)について、家電メーカーには回収と再資源化を、消費者にはその費用負担を義務づけた法律です。

対象品目は独自の処理が定められていますが、請負工事とともに家電製品を販売する場合などは、小売業者としての義務が生じますので注意しましょう。

他にも様々な分類方法が解説されているので、廃棄物を処理する場合は是非覚えておくと良いでしょう。

まとめ

今回は、産業廃棄物に関する廃掃法についての基本的な内容を解説していきました。

まとめますと、

  • 建設業で発生する廃棄物を処理する際に参考とする法律は廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の廃棄物処理法である
  • 廃棄物処理法には、様々な関連法律があり、廃棄する素材によって定められている処理方法が違い、遵守しなければならない
  • 処理だけでなく、リサイクルの関連する法律も含まれており、リサイクルする廃棄物に関しては、リサイクル関連法を参考にする

ですね。

産業廃棄物は安全衛生法より罰則が厳しく、社会責任が更に厳しく問われる内容であります。

3R は Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つを守り適切な排出が建設業には求められるみたいです。

大手企業を筆頭に民間事業としても、事業展開されてる中で、排出する側にはどのような罰則や、委託処理に関してもルールがあるのでまとめていきたいです。

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Posted by nekomaru